東京市場は小動きか。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は10ドル安の44484ドルで取引を終えた。6月ADP民間部門雇用者数が雇用の弱さを示す結果となったことが重荷となった一方、トランプ米大統領がベトナムと20％の輸入関税で合意したと表明したことは支えとなった。物色ではエヌビディアなど半導体株などが買われた一方、ヘルスケア株が大きく売られている。CME225先物は円建てが75円安の39715円、ドル建てが10円高の39800円で取引を終えた。
本日は米6月雇用統計の発表日で、これを前に米3指数の方向がそろわなかったことから、日本株は動きづらい展開を予想する。米国で半導体株が強かったことから、グロース株にはプラスの影響が見込まれる。ただ、買いが優勢になったとしても、4万円に接近すればリスク回避の売りが出てくるだろう。強気にも弱気にも傾きづらく、場中は一進一退が続くと予想する。日経平均の予想レンジは39600-39950円。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 今日の株式見通し小動きか 雇用統計の発表を前に米国株はまちまち
こうした中、S&P500の今後の見通しをめぐる金融市場の関心は、FRBの動向に向かいそうだ。パウエル氏は24日午前10時（日本時間24日午後11時）から下院金融サービス委員会で議会証言を行う予定で、利下げに関する発言が注目される。FRBのミシェル・ボウマン副議長は23日のチェコでの講演で、6月の物価関連指標でも物価上昇圧力が限定的であれば、次回（7月29、30日）の連邦公開市場委員会（FOMC）での「利下げを指示する」と発言。またクリストファー・ウォラー理事も20日のCNBCでのインタビューで経済の現状について、「早ければ7月」に利下げをできる状況にあると述べた。
パウエル氏自身も18日のFOMC後の記者会見でトランプ氏の高関税政策が物価上昇に与える影響について「短期的なものになる可能性がある」と言及。また中東情勢悪化に伴う原油高についても、一時的なものであれば物価への長期的な影響は生じないとの見方を示していた。23日の金融市場ではボウマン氏の発言を受けて、利下げ見通しが強まっており、パウエル氏の24日の議会証言も利下げに前向きな側面が材料視され、S&P500に上昇圧力をかける可能性がありそうだ。
外国為替市場ではユーロが上昇。ＥＣＢは予想されていた通りに金利を0.25ポイント引き下げた一方で、インフレ見通しを引き上げた。
ＢＴＩＧのジョナサン・クリンスキー氏は、年末にかけて相場が上昇を続け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6100を上回り、最高値を更新するとの見通しを示した。しかし１月を前にボラティリティーが再び高まると述べた。「Ｓ＆Ｐ500種が最高値を更新する場合、買いの裾野とモメンタムという面で大きな差異が生じるだろう。これは１月に入る中で、新たな警鐘だ」と指摘した。
米株式相場はほぼ変わらず。クリスマス後の閑散な取引となる中、総じて小動きとなった。失業保険統計は強弱まちまちの内容となり、金融政策の見通しを変えるには至らなかった。
ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げについて、「金融政策を緩和したが、賛成票を取り付けるためにインフレ見通しの引き上げで合意せざるを得なかった」と解説。「従ってこれはタカ派的な緩和と呼ぶものだ。そして米国債は下げを再開した。明日の雇用統計が発表される前に利益を確定すべきだという当社の見方に変わりはない」と述べた。
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