＜07月04日＞、雇用統計好調も中身で民間が鈍化～

高頻度指標である新規失業保険申請件数は小幅に改善しているものの、継続受給者数や労働市場認識格差などは鈍化しています。また、NFPの6カ月平均を見ると、これまでは安定的とされる10～15万人を上回っていましたが、今回の市場予想値である11万人で計算し直すと、6カ月平均は約12.2万人に減速します。まだ、安定的とされる水準を上回る見込みですが、雇用拡大のペースダウンが一層鮮明になります。

ヘルスケア・社会扶助の雇用は５万9000人増と、４カ月ぶりの低い伸び。娯楽・ホスピタリティーでも伸びが鈍化して２万人増、前月分は下方修正された。製造業や卸売り、ビジネスサービスでは減少した。

米雇用統計の結果が市場予想を上回ったことを受け、景気減速懸念が後退し、投資家心理が改善しました。また、トランプ米大統領が米中通商交渉の再開を発表したことも株式市場を支えました。

2025年7月3日（木）、日本時間21時30分に米国で6月分の雇用統計が発表されます。パウエル米FRB議長が「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」としながらも、「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げを前倒しする可能性も」と米議会で証言しています。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は「教育分野の雇用増加を除くと、民間部門の労働需要は減速している」とリポートで指摘。「関税引き上げや景気抑制的な金融政策、貿易戦争のさらなる激化を巡る懸念が、労働需要を強く圧迫している」と述べた。

民間部門の雇用者数は７万4000人増。昨年10月以来の小幅な伸びにとどまり、雇用が鈍化しつつある状況と整合的な数字となった。雇用主はトランプ大統領の一貫性のない通商政策に対応しつつ、同氏が推し進める税制法案の議会承認を待っている。

米ドル/円は145.087円まで上昇しました。米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化したものの予想を上回り、賃金の伸びも予想を上回ったため、早期の利下げ観測が後退し、長期金利の上昇に伴うドル買いが強まりました。

6月6日に発表された米国の5月非農業部門雇用者数（NFP）は、市場予想の13.0万人を上回る13.9万人となりました。

利下げを急がない姿勢に加え、FRBが利下げに向けて、インフレより雇用情勢をより重視していることを示唆しました。これを受けて金融市場では、年内3回の利下げを織り込み始めています。こうした期待が高まるのかどうか注目されます。では振り返りからです。

教育・ヘルスケア・娯楽・宿泊業が事前予想を覆し好調だったことが、全体を押し上げました。一方で、5月2日発表された4月分のNFPは14.7万人（速報値の17.7万人から下方修正）と比べて鈍化し、関税の影響を見極めようと雇用主が採用に慎重な姿勢を示す中で、労働市場の勢いの衰えが浮き彫りとなりました。

【NQNニューヨーク=横内理恵】米株式相場に失速の気配がない。3日はこの日発表の6月の米雇用統計が改善し、米景気懸念が大きく後退した。関税政策や減税法案などを巡る不透明感も薄れた。独立記念日前日で短縮取引だった米株式市場を陶酔感（ユーフォリア）が包み込んだ。

米雇用統計を受けて米長期金利が上昇し米ドル買いが優勢となった反動で、金は売りが優勢となり、スポット価格は 3,307.18ドル 付近まで下落しました。

しかし、市場関係者の間からは、今回の雇用統計に基調的な弱さの兆候があるとの声が聞かれる。