モバイル電池の回収義務化へ政府

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済モバイル電池の回収義務化へ政府

モバイル電池の回収義務化へ政府

日本政府は長期的に電気自動車に搭載された後、使用年限が終わったバッテリーの再利用を促進する法整備にも乗り出す。欧州連合の場合、昨年法律改正を通じて使用が終わったバッテリーから2027年までに50%、2031年までは80%のリチウムなどをリサイクルするよう要求した状況だ。

日本政府が希少金属の回収と再利用を義務付ける法案作りに乗り出す。大半を輸入に依存する希少金属を再利用する生態系を作り、資源戦争に備えるという腹案だ。

CIOからType-Cケーブル内蔵モバイルバッテリー「SMARTCOBY Pro SLIM Cable」

日本政府は、これらの企業に対し、事前にどの程度の再利用率を目指すかなどの具体的な計画を求める。今後の計画の履行状況は、経済産業省に報告しなければならない。計画に大きく違反した場合、行政処分の対象になることもある。

日本政府はリチウムやニッケルなど希少金属を多く使うバッテリーを皮切りに、国内で再利用生態系を作るという計画だ。このため、経済産業省は、2025年度国会において希少金属の回収·再利用を義務付ける内容を盛り込んだ「資源有効利用促進法」の改正に乗り出す。

ところで、各携帯電話会社は前述のように、モバイルバッテリーについて、「自社で販売した製品は回収する」としている。しかし、ドコモショップやauショップといったキャリアショップ以外でも各社の看板を掲げ、端末を販売したり、契約を受け付けているショップも多く、そういったショップが「契約してくれれば、モバイルバッテリーをひとつ差し上げますよ」といったキャンペーンが提供することもあり得る。こうした販売店独自の施策で提供されたモバイルバッテリーは、「自社で販売」の範疇に入るのか、それとも「対象外の企業だから回収されない」とするのか。「自社で回収できないようなメーカーのモバイルバッテリーをノベルティに採用するショップが悪い」と切り捨ててしまうこともできるが、多くの消費者がそういった杓子定規的な対応で納得してくれるかどうかは疑問が残る。

ところが、JBRCのリサイクル協力店での回収は、会員企業が製造した製品のみを対象としている。会員企業には国内外の電機メーカーやモバイル関連の企業が数多く登録されているが、街中やオンラインショップなどで販売されている製品には、海外メーカーやノーブランドの製品などもあり、当然のことながら、これらのモバイルバッテリーを回収に出しても受け付けてもらえない。JBRCは単三や単四などのニッケル水素充電池（小型充電式電池）も回収しているが、先般、筆者がある家電量販店に性能が劣化した充電池を十数本、回収に持ち込んだところ、きっちりとメーカー名をチェックされ、対象外の製品は回収しない旨を念押しされたこともあった。

モバイルバッテリーはかつてのケータイ時代も簡易的なものがあったが、スマートフォンが登場してからは、端末本体のバッテリー駆動時間の短さから、モバイルバッテリーを組み合わせて利用するユーザーが急速に増え、モバイルバッテリーの商品そのものもかなり種類が増えた。モバイルバッテリーはスマートフォンや携帯電話などのモバイル製品向けのものが多いが、ノートパソコンと組み合わせて利用したり、クルマのジャンプスタート用にも同様の製品が販売されており、容量やサイズ、端子などの違いから、かなりバリエーションは多い。

そのほか、バッテリーには寿命があり、機体底面に理論上の使用年数を示す表記があることや23年以前に出荷された旧型モバイルバッテリーには3C認証がなく、しかも流通が終了した品であることも留意しておきたい。

一方、メーカーの回収については、JBRC会員企業のものであれば、家電量販店など、同団体のリサイクル協力店で受け付けてもらえるが、本誌記事などでもおなじみのANKER（アンカー）は「Anker モバイルバッテリー/ポータブル電源回収サービス」というWebページを掲示し、同社の回収窓口でも受け付ける旨がアナウンスされている。送料は発払いとなるため、無料の回収にはならないが、リサイクル協力店が近くにない人にとっては有用だろう。ちなみに、ANKERはこれまでも古くなった他社製品を含むモバイルバッテリーを店頭に持ち込み、割安に買い換えられるキャンペーンを実施するなど、環境に配慮した施策に積極的に取り組んでいる。

これまではメーカーなど事業者側の自主的な回収に任せてきましたが、ほかのごみと混ぜて捨てられるケースが相次ぎ、住民から捨て方についての問い合わせも増えていたということです。このため週1回、資源ごみとして収集を行うことになり、取材に訪れた4月9日には、発火を防ぐため、平積みができるトラックで集積所をまわり、消火フィルムが付けられた専用の缶に入れて、回収していました。4月1日から8日までに区内全域で回収されたリチウムイオン電池やモバイルバッテリーは、専用の缶8個分にのぼり、この日、清掃事務所に運び込まれていました。

長らく拡大と成長を続けてきたモバイル業界。エリアは拡大し、ネットワークは進化し、端末も次々と新しいものが世に送り出されてきた。おそらく、これからも次の世代へ向けて、進化を続けていくだろうが、多くの人の手元には端末や周辺機器、スマートフォン時代になってから急速に増えたモバイルバッテリーなど、さまざまなハードウェアが残されている。これらのハードウェアのうち、どれが不要なのか、不要になったものをどうするのか、どのように処分し、再資源化していくのかはモバイル業界としても重要な課題のひとつだ。

一方で、ワイヤレスイヤホンやモバイルバッテリーなど、電池と本体が一体になっている製品は、無理に分解して取り外そうとしないでください。発火するおそれがあり、大変危険な行為です。自治体やメーカーの指示に従って、そのまま捨ててください。

また、多くの自治体がモバイルバッテリーの回収先としている一般社団法人「JBRC」は、同法人の会員企業の製品のみを回収の対象としている。「資源有効利用促進法」や「廃棄物処理法広域認定制度」など、法律に基づく取り組みであることは理解できるが、単三や単四のニッケル水素充電池といった身近なものについても会員企業か否かをきっちりと区別しており、リサイクル協力店の対応も含め、やや排他的な印象を受ける。もう少し一般消費者に対して、寛容な対応とわかりやすい方針を示して欲しいところだ。

法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」