イクメン→トモイク 名称変更背景

イクメンプロジェクトは、男性の育休取得率が１％台と低迷していた２０１０年、官民連携で始まった。男性の育休取得を推進する企業を表彰するなどして社会のムードを高め、男性の育休取得率は２３年度、３０・１％にまで上昇した。

今回の名称募集では、「みんオペプロジェクト」や「イクシェアプロジェクト」など、いくつか候補案が提示され、その中から選択するほかに、もうひとつの選択肢として、「その他の名称案」を、自由に新しい名前で提案できるようになっています。

確かに「イクメン」という言葉はかつてほど耳にしなくなったように思いますが、リニューアルは少々古びてしまったネーミングを変える、ということだけが目的ではないでしょう。その背景には何があり、「イクメン」ではなく「トモイク」と銘打った狙いはどこにあるのでしょうか。

プロジェクトの目的がこのように大きく広がったため、これまでの「イクメン」（＝育児をする男性）という言葉だけでは、その全体像を十分に表しきれなくなった、ということと思われます。そこで新しい、そしてよりふさわしい名称が必要になっているわけです。

内閣人事局は、男性国家公務員の育児休業の取得を促進するためのハンドブック「イクメンパスポート」の名称を「ともそだてパスポート」に変更し、内容を大幅に刷新した。男性の育児参加を当然とみなす人が増えてきた社会の変化に対応し、男女が共に子育てする「共育て」を前面に打ち出した。

厚生労働省は、2010年から15年あまり続けてきた「イクメンプロジェクト」をリニューアルし、「共育（トモイク）プロジェクト」を開始すると発表しました。

今回の名称募集は、「イクメンプロジェクト」が、男性育休の促進だけでなく、仕事と育児・介護の両立支援全般、柔軟な働き方の推進、家庭での「共育て」へと、大きくその範囲を広げたことを背景に行われています。そして、候補案に加えて「その他の名称案」も募集しているのは、この拡大したプロジェクトの意図を最もよく表す名称を、広く国民からの意見やアイデアも得ながら、最終的に決定していきたいという、厚生労働省の姿勢の表れと言えるでしょう。

厚労省はイクメンプロジェクトについて、男性の育休取得率が30％を超すなど一定程度の目的は果たしたが、育休期間の短さや男女間の家事関連時間の格差などに課題が残ると自己評価。今後は、雇用環境・職場風土の改善等、多くの企業が「共育て」しやすい環境作りに積極的に取り組めるよう働きかけいくとのことです。

これは、単に提示された候補の中から人気投票を行うのではなく、「この新しいプロジェクトの意図を、一番的確に、多くの人に響く形で伝えられる名称は何か？」を探しているプロセスだと考えたいです。

これまでの「イクメンプロジェクト」は、男性の育児休業取得を増やすことに重点が置かれていました。しかし、新しい事業は、それよりもずっと幅広い範囲を目指しています。

厚生労働省は、男性の育児休業取得率を高めるために進めてきた「イクメンプロジェクト」を「 共育（トモイク） プロジェクト」に刷新すると発表した。育休取得のさらなる促進に加え、夫婦間での家事・育児負担の見直しなどに向けた機運を高める狙いがある。

「イクメン」という言葉は一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。これは、主に男性の育児休業取得を応援し、推進してきた厚生労働省の取り組みです。

「イクメン」は、積極的に育児に参加する男性を表し、２０１０年の新語・流行語大賞でトップ１０に入った。ハンドブックは１４年に初めて作成され、各省庁の男性職員を対象に配布されてきた。一方、「共育て」は、昨年１２月に閣議決定したこども未来戦略に推進が盛り込まれた。子育ては主に女性が担い、男性は手伝うという「イクメン」の発想とは一線を画したものだ。

イクメンプロジェクトは、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が平成22年度より行っているプロジェクトである。「イクメン」は、子育てを楽しみ自分自身も成長する男性、または将来そのような人生を送ろうとしている男性のことを指す。平成22年度の改正育児・介護休業法の施行を機に、男性の育児参加の社会的気運を高めることを目的として発足した。スローガンは「育てる男が、家族を変える。社会が動く。」である。

同様に、地方や祖父母世代に根強い男女の性別役割分担意識を変えていくことについても、「トモイクプロジェクト」に期待したいところです。