日産 鴻海とEV生産など協業検討

経営再建中の日産自動車が台湾の受託生産大手・鴻海（ホンハイ）精密工業と電気自動車（EV）を巡って協業を検討していることが6日、わかった。再建に向けて閉鎖の検討対象になっていた追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）で鴻海のEVを生産するなどの案が浮上しているという。

台湾の電子機器受託生産大手の鴻海精密工業は9日、東京都内で電気自動車（EV）事業の説明会を開き、同事業を担当する関潤最高戦略責任者（CSO）が日本での乗用車生産を検討していることを明らかにした。協業が取り沙汰されている日産自動車については「特定のところと、やりたいわけではない」と言及を避ける一方、日本の自動車メーカーとは「（協業を）徹底的に、早くやりたい」と述べ、生産分野などでの連携に意欲を示した。

関氏は、日産の副最高執行責任者や日本電産（現ニデック）の社長を務めた。

日産の米国工場への投資額や時期、生産車種などは今後詰める。アライアンスを組む日産とは、すでに軽自動車の企画・開発やOEM供給を行っており、今後さらに協業を深化させる方針。グローバルでは次世代ピックアップトラックの共同開発や生産、電動車、電池などでの協業を進める。オセアニア地域では25年、日産にピックアップトラックをOEM供給する。北米では25年度にSUVのプラグインハイブリッド車（PHV）を、日産「ローグ」としてOEM供給する。電気自動車（EV）では26年後半に日産の次期「リーフ」をベースとした新型車を投入する計画だ。

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ルノーや日産以外との協業も進めている。オセアニアでは26年後半に鴻海からEVをOEM調達する。加藤隆雄社長は「商品ラインアップ、車の大きさ、規制に対応できるかを考えたとき、鴻海の車種が合致した」と経緯を説明した。現段階ではオセアニア地域のみでの販売となる。鴻海を含めた他社との協業については、「アライアンスの中で適当なものがなければ、鴻海に限らず（他社とも）協議して最適な商品を選定していく」（加藤社長）との考えを示した。

EVの生産体制について、トランプ米政権の関税政策への対応を問われた関氏は、「われわれがモットーとしているのは現地化だ。米国で売るものは米国でつくる。経過措置として台湾で生産するが、27～28年ぐらいに（受託するEVの）数がしっかりまとまれば現地化する」と説明。その上で、日本に投入するEVは「日本でつくりたいと思っている。バスは目途が立っている。乗用車を一緒につくってくれる方を募集している」と述べた。業績悪化で国内生産能力に余力がある日産は、有力なパートナー候補と考えているとみられる。

三菱自動車は5月8日に開いた決算会見で、日産自動車の米国工場に日産と共に投資し、SUVを共同生産する検討に入ったことを明らかにした。三菱自の世界販売台数に占める米国比率は約2割（2024年度）で、主力の東南アジアに次ぐ規模があるが、現地に工場はなく、日本から輸出している。日産と共同生産することにより、重点市場と位置付ける米国でのシェア拡大を図る。同社はルノー、日産とのアライアンスに加え、鴻海（ホンハイ）精密工業など、他社との協業も加速させる。OEM（相手先ブランドによる生産）供給や共同生産などを通じ、現地需要に応じた車種を補完する。

また、日産傘下の三菱自動車と協業する。協業の具体的な内容は明らかにしなかったが、鴻海のSUVタイプのEV「モデルB」を日本の自動車メーカーが26年にオセアニアに投入する予定だという。