＜07月07日＞、トランプ関税相場復活か！？

ただ、4月初旬にトランプ相互関税の上乗せ分が90日間停止されて以降、米国の景気・雇用指標が多少悪化しても、株価は全く気にせず上昇を続けています。

トランプ大統領は自らに敵対する勢力に対しては容赦ない罵声を浴びせますが、自らの主張に譲歩した勢力に対しては寛容な姿勢を示す傾向があります。

しかし、鉄鋼は、第1次トランプ政権で高い関税がかけられた結果、関税措置が行われる以前の2017年の176万トンという輸出量に比べ、2024年は111万トンでした。

S＆P500やナスダック総合指数が史上最高値を更新した27日（金）には、カナダが米国の巨大IT企業に対して新関税を課す方針であることを理由に、トランプ大統領はカナダとの貿易交渉を突如打ち切りました。

それは先週のイスラエル・イラク紛争の早期停戦に成功したトランプ大統領が、停戦後もイランに攻撃を続ける味方のイスラエルに対して「爆弾を落とすな」とけん制したことでも明らかです。

このときは約37％の減少という大打撃だったため、今期のトランプ関税でもかなりのダメージになると予測されています。

トランプ氏が就任したのは2025年で、その前年のアメリカの貿易赤字は1兆2117億ドル（日本円で約185兆円）で、前年と比べて14％増えた過去最大の額でした。

トランプ関税により他国から輸入している、あるいは国内で生産している原材料の価格が上昇しています。

トランプ関税が発表された2025年4月2日以降世界的な株価下落が見られました。2025年5月にやや復活していますが、4月2日以前よりも低い状態です。

トランプ氏はすでに自動車に対する25％関税や鉄鋼・アルミニウムに対する50％関税を発動済み。トヨタ自動車は4月と5月だけで1800億円の利益圧迫要因になるとしており、トヨタの株価（7203）は4日までの週次で1.68％安と冴えない値動きだ。日米関税協議の進展次第で、トランプ氏の高関税が自動車や鉄鋼・アルミニウム以外にも及ぶとなれば、投資家の期待が冷え込むおそれもあり、一時は4万円台まで駆け上がった日経平均が急落に見舞われるリスクもありそうだ。

カナダの貿易交渉が米国巨大IT企業に対する課税強化の話で決裂したように、米国側の弱点はトランプ関税発動の報復として、株価の高値更新が続く米国巨大IT企業に世界中の国々が報復課税の強化を進めることです。

今後、トランプ大統領が米国経済へのダメージが少ないうちに、トランプ関税に関して、どの程度、譲歩するのかが7月、8月相場の鍵になるでしょう。

アメリカの貿易赤字を解消するのを目的に実施されているトランプ関税ですが、アメリカ国内へのデメリットも指摘されています。予想されている主なデメリットをご覧ください。

トランプ氏の米大統領就任式が直前となった。そんな中、トランプ氏は関税などの徴収を扱う「対外歳入庁（ＥＲＳ）」を就任式に新設すると公表。「米国第一主義」の政策実現のため、すべての国から一律に関税を課すなど、およそ１００本の大統領令に署名する予定だ。また、就任式の出席者の顔ぶれから見えてくる各国の思惑を考える。

トランプ関税や国内の物価高で大企業の景況感が悪化して、日本株に対する外国人買いの勢いが失速することにも注意が必要です。