東京市場は小動きか。米国株は独立記念日により休場で、ドル円は足元144円50銭近辺で推移している。欧州株は英独仏がそろって小幅に下落となった。
今週は9日に日本への相互関税の「上乗せ部分」の適用停止期限を迎える。トランプ米大統領は4日に12カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡を7日に送付すると発言しており、関税関連のヘッドラインには注意が必要だろう。
先週金曜日には安川電機が決算を発表した。1Qの減益着地に加え、米国の関税政策の影響により需要の先行きに不透明感が高まったことを踏まえ、通期の業績予想を下方修正している。安川電機の株価はPTSで下落しているが、きょうの株価反応が注目される。安川電機の動向次第では、関税政策への警戒が他の銘柄にも広がる可能性がある。
全体としては、小安く始まった後は徐々に様子見姿勢が強まると予想するが、安川電機の株価が大きく下落するようなら一段安の展開も想定しておきたい。日経平均の予想レンジは39600円-39900円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
一方で今年の利下げ見通しは強まっている
引けにかけて大型ハイテク株に新たな買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は辛うじてプラス圏で引けた。消費者信頼感指数が４年ぶりの水準に低下し、センチメントを圧迫した。一方で今年の利下げ見通しは強まっている。
ラピダン・エナジーのアナリスト、フェルナンド・フェレイラ氏は、今回の停戦協議で、ロシア産原油や精製品の一部買い手のリスクが低下する可能性があるとしつつ、制裁緩和は世界の供給見通しよりもロシアの財政に大きな影響を及ぼしそうだと分析した。
バウェジャ氏は雇用や支出に関する見通し、消費者信頼感といった指標はいずれも警戒シグナルを発していると指摘。アナリストらが向こう３－４カ月の利益予想を下方修正する中、バウェジャ氏は、Ｓ＆Ｐ500種が5300にまで下げるとの見通しを示した。
国内では企業業績の下振れ懸念が強いとメディアは報じているが、実際に発表された決算では、安川電機があれだけの下方修正をしても株価はそれほど下げず、一時はプラスに転じる場面さえあった。先週発表した3～8月期決算で、通期（20年2月期）の業績見通しを下方修正した良品計画は大幅高になった。一部の企業に関しては下方修正でも悪材料出尽くしと市場が捉え始めた感がある。
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