国産牛乳「危機」一転 倒産が急減

食卓に欠かせない「牛乳」が、苦境から一転して持ち直しの動きを見せている。2025年上半期（1-6月）における、牛乳やチーズなどの原料となる生乳生産を行う「酪農業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）はゼロ件と、4年ぶりに発生しなかった。過去10年で年間最多となった前年（8件）を大幅に下回るペースで、2025年の倒産件数は過去最少となる可能性がある。 酪農業では、ロシアのウクライナ侵攻などで乾牧草など飼料価格が高騰したことに加え、電気代、人件費といった急激なコスト高に直面した。こうした「生産するだけ赤字」の厳しい採算状況に陥った酪農家が経営をあきらめるケースが相次ぎ、国産牛乳が入手困難となる「酪農危機」が現実に起こる可能性もあった。 しかし、近時は一転して、酪農業者の経営に持ち直しの兆しもみられる。2024年度の業績が判明した酪農事業者の損益動向をみると、「赤字」の割合は26.3％と、2022年度（54.1%）をピークに減少傾向で推移した。一方、利益幅が拡大した「増益」の割合は49.5％となり、過去10年で2番目に高い水準となるなど、安定した収益確保のメドが立ちつつある酪農事業者が半数を占めた。 人件費など諸経費の抑制に加え、輸入に頼っていた粗飼料を自前で調達することによる飼養コストの削減といった、酪農事業者の経営努力による要因が大きかったほか、2022年11月以降に生乳の買い取り価格が複数回引き上げられたことで、一時の厳しさが緩和されて好転の傾向がみられた。また、家畜排せつ物を活用したバイオマス発電へ参入するなど新たな事業に取り組み、業績改善を図るといった前向きな動きもみられた。