実質賃金 5カ月連続でマイナス

厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。

厚生労働省が７日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・９％減った。マイナスは５カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は増えており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いている。

連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均賃上げ率は５・２５％となり、３３年ぶりに５％の大台に乗った昨年に続き高水準。厚労省の担当者は「物価が高止まりしており、実質賃金のプラス転換は見通せない」と話している。

名目賃金に当たる現金給与総額は１・０％増の３０万１４１円で、４１カ月連続のプラス。物価の変動を示す消費者物価指数が４・０％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。

厚労省は3月分から実質賃金の算出に消費者物価の総合指数を使う新方式を導入した。新方式による5月の実質賃金は2.4%減と、従来方式に比べて0.5ポイント高くなっている。

実質賃金の計算に使う5月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は4.0%だった。名目賃金の伸びを上回り、実質賃金を押し下げた。