日経平均 プロの予想「上値の重い展開。調整下げの範囲内。」チャート分析 2025/7/7

JPX（日本取引所グループ）が公表している投資主体別売買動向（図表10）を見ると、個人投資家は過去3週間（10月第4週～11月第2週）にわたって日本株を売り越しており、前述した”戻り待ちの売り”を行っている売り主体の1つと見ることができます。一方、3週間連続で日本株を買い越しているのが海外投資家です。11月8日付の本コーナー『円安一服で海外投資家の日本株買い再開へ？』で述べた通り、円相場において円安の進展が一服する中、海外投資家が（円建てに比べて）割安なドル建て日経平均に注目して買っていると思われます。つまり、個人投資家の売りVS海外投資家の買いという構図が、足元の日経平均の膠着感を演出していると言えます。

図表8日経平均株価採用銘柄の下落率上位（11/14～21）では、リクルートHD（6098）や電通G（4324）等の決算が不調に終わった銘柄のランクインが目立ちます。今回、業種ではサービス業の銘柄が多く、景況感悪化による影響が少なからずありそうです。

参院選の前後で株価はどうなるのでしょうか。過去の参院選前後の日経平均の推移を見てみましょう。

参院選が事前の市場に与える影響は衆院選に比べると一様ではないようです。衆院選の場合、00年以降の９回のうち投開票前の30営業日で日経平均が７回上昇するなど、比較的わかりやすい相関関係がありました。衆院選は政権与党を決める選挙であり、解散や政権交代など目を引くニュースが出やすいです。各政党が有権者を意識した政策を打ち出すため、事前に期待が盛り上がりやすい面もあります。

石破茂政権発足後の日本株はしばらくの間、上値の重い展開が続きました。石破首相が就任した2024年10月１日の日経平均株価の終値は３万8651円。25年２月にかけては４万円近辺を天井に一進一退となりました。衆院で少数与党となった石破首相のお手並み拝見ムードがあったほか、１月に就任したトランプ米大統領の政策を見極めたいという空気も強かったといえます。

日経平均は8月半ばに2万9,000円台を回復しましたが、その後、米国でインフレへの懸念が一段と強まったことなどが嫌気され、10月初旬には2万6,000円台前半へ大幅な株価調整を強いられました。そこから日経平均は切り返しへ転じて11/11（金）に2万8,000円台を回復しましたが、その後、株価上昇は一服し、一進一退の値動きが続いています。現状の日経平均の上値が重い要因について考えてみましょう。図表9は2021/1以降の日経平均と価格帯別売買高（250円刻み）を表したグラフです。このグラフを見ると、日経平均が2万7,750円～2万9,250円あたりの累計売買高が多いことがわかります（図表9の赤い点線部分）。これは過去に積極的な売買が行われたことを示しており、株価回復局面では”戻り待ちの売り”を誘うことで、日経平均の上値抑制要因になる可能性があります。

2000年以降の参院選について、投開票後の30営業日での日経平均株価の動向を調べたところ、下落が６回、上昇は２回という結果になりました。

前回22年の参院選後は日経平均が上昇（7.3％）しました。選挙は自民党が大勝。岸田文雄首相（当時）が資産所得倍増などの政策を実行しやすくなるとの見方が広がりました。

11月第4週の日経平均は材料難の中、小幅反発でスタート。バークシャーハサウェイ（世界的著名投資家のウォーレンバフェット氏が率いるファンド）による商社株の追加取得が明らかとなり、卸売業が前日比＋1.2％と堅調に推移しています。

野村證券では、現時点で日米の景気後退をベースシナリオとしてはいません。ただし、景気後退リスクが意識されやすい状況を踏まえ、レンジの下限は下振れシナリオを想定したものとしています。一方で、上振れシナリオとしては、関税の適用除外が大幅に広がることや、大規模な減税の実施が挙げられます。もし2025年3月以前の景気や企業業績の見通しに近づくことがあれば、2025年内にTOPIXが3,000、日経平均株価が40,500円に到達する可能性があるため、これをレンジ上限としています。

前日16日の米国株式市場は反発。主要7か国（G7）首脳会談でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が示唆し、投資家心理が改善。さらに、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、イランとイスラエル戦争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことも手伝い、終日堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は55.35円高の38366.68円と続伸して取引を開始した。買い先行で始まり指数もじりじりと上げ幅を広げる展開となったが、その後は38500円台でもみ合い上値の重さがうかがえた。米株高を受けて東京市場でもハイテク株や半導体関連株に物色が向かったほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことが下支え要因となった。また、イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢を巡る過度な警戒が後退しており、国内の投資家心理も改善した。ただ、引き続き高値警戒感があるなか、買い一巡後は利益確定売りが出て上値を抑えた。 大引けの日経平均は前日比225.41円高の38536.74円となった。東証プライム市場の売買高は15億8764万株、売買代金は4兆412億円だった。業種別では、その他製品、非鉄金属、ガラス・土石製品が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、医薬品が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は58.7％、対して値下がり銘柄は36.4％となっている。 個別では、アドバンテやディスコ、東エレクなどの半導体関連株が堅調に推移。また、IHI、ソフトバンクグループ、任天堂、東京電力HD、サンリオ、フジクラなどが上昇した。そのほか、上半期の利益水準を評価して一段高の展開となったプロレド・パートナーズが急騰、カルタＨＤ、エンプラス、ワコムなどが値上がり率上位となった。 一方、日本郵船や川崎汽船などの海運株のほか、三菱重工業、トヨタ自動車、ファーストリテ、リクルートHD、日本製鉄、キーエンス、ソニーグループ、良品計画、日立などが軟調に推移した。ほか、チヨダ、ミガロホールディングス、トランザクションなどが値下がり率上位となった。

野村證券では、5月8日付で2025年末のTOPIX予想は2,800、日経平均株価予想は38,000円とし、従来予想からのEPSの見直し分（+4％）を反映して引き上げました。また、2026年末のTOPIX予想は3,000、日経平均株価予想は40,500円としています。今後もマクロ前提の変化に応じて予想を修正する可能性があります。

一方、参院選が相場に一定の影響を与えたとみられるのが07年（マイナス6.7％）です。年金記録問題や閣僚の不祥事などが相次ぎ、選挙は自民党が大敗。参院第１党の座を民主党に奪われました。国会運営の行き詰まりに米サブプライムローン問題が追い打ちをかけ、日経平均は調整色を強めました。自民党の揺らぎは09年の政権交代につながりました。

日経平均は４月上旬に３万1000円台まで急落する場面がありました。トランプ氏による相互関税の発表をきっかけに世界経済の急減速懸念が高まったためです。足元の６月はそうした懸念がやや薄れたほか、中東の地政学リスクも和らぎ、日経平均は再び４万円の大台と石破政権発足後の高値を試す展開となっています。

東京株式市場は堅調です。日経平均株価は6/24（火）に一時38,990円まで上昇し、2/19以来遠のいていた39,000円台回復まであと一歩に迫りました。日本時間の6/24にトランプ米大統領がイスラエルとイランの停戦合意をSNSに投稿し、そ...