【見通し】NY為替見通し＝トランプ関税への注意継続、米10年債入札やFOMC議事要旨にも注目

本日のニューヨーク為替市場では、トランプ関税に関する報道には依然として注意しながら、米株や債券市場の動向を見据えた値動きとなりそうだ。経済指標は5月卸売売上高が発表される程度だが、NY午後には米10年債入札と前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表される。

　今週初にトランプ米大統領は、上乗せ関税の導入期限を当初予定の7月9日から8月1日まで延長することを発表した。関税の先延ばしで過度な警戒感は緩んだとはいえ、トランプ大統領の「関税徴収は来月1日から発生し、日付に変更はない」という強気な態度は、市場参加者を不安にさせる。そういったなか本日、複数の国との貿易に関する最新情報が発表されるもよう。

　NY午後には米財務省が、10年債入札を実施する。この結果を受けて米長期金利が動意付くようであれば、ドル相場も追随することになるだろう。なお、昨日の長期債券相場は5日続落した。銅や医薬品に対する新たなトランプ関税がインフレ懸念を高め、債券への売り（金利上昇）圧力となった。

　日本時間10日3時に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、6月17-18日に開催時のもの。政策金利を予想通り据え置いたこの会合では金利見通しも示され、従来と変わらず年内2回の利下げを予想の中央値としていた。

　前回FOMC後の出来事を振り返ると、強い6月雇用統計の発表、大規模な減税・歳出法案の成立、トランプ関税の新たなる展開が起きている。また今月初めには、欧州中央銀行（ECB）フォーラムで、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が金融政策について語った。会合時と状況は諸々と変っているものの、金融当局者の見解にサプライズがないか確かめる必要はあるだろう。

　なお、明日10日の東京時間になるが、本邦20年債入札への警戒感が増している。参院選を前にして財政拡大への懸念が高まっており、超長期国債の流動性が悪化しているようだ。価格の低下（金利は上昇）が円売りに繋がっているとの見方もある。投機筋の動向を左右することになると思われ、本邦債に絡んだニュースにも注意が必要か。

想定レンジ上限

・ドル円、6月23日高値148.03円

想定レンジ下限

・ドル円、7月8日安値145.83円

(小針)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ