パナHD 映像2事業の売却白紙に

事業会社のパナソニックは、家電を手掛ける「スマートライフ」、空調などを手掛ける「空質空調・食品流通」、照明を扱う「エレクトリックワークス」の3社に見直す。ただ、いずれも仮称で、事業会社の名称として「パナソニック」を残すかは決まっていない。

これまで、パナソニックHD傘下に家電販売部門であるパナソニック株式会社があり、その中に社内分社があり、B2CとB2B事業が混在していた。

パナソニックグループにとって25年度は経営改革に集中する年度となる。その上でグループの目指す姿を次の3つにまとめた。

パナソニックHDは、低収益事業の売却や人員削減を含む取り組みで、28年度に3千億円以上の収益改善を目指す。

今回の経営改革では、パナソニックHDの直下にB2Cの事業会社である「スマートライフ」（仮称）、ソリューション領域を手掛けるB2Bの「空質空調・食品流通」（同）、同じくB2BでデータセンターやEV向け蓄電池などを展開する「エレクトリックワークス」（同）に再編する。白物家電と黒物家電を含めむB2C事業を、スマートライフに集約するのがポイントだ。

パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2月5日、楠見雄規 代表取締役 社長執行役員 グループCEOによる「グループ経営改革」をオンライン会見で発表した。テレビ事業を、成長を見通せない課題事業の一つに挙げて、抜本的な収益構造の変革に向けて、あらゆる可能性を視野に検討する。同時に「売却・撤退も含めて決定している事実はない」とも発表しており、改革の具体的な内容はこれから議論するようだ。あわせてパナソニックHDの傘下のパナソニック株式会社を発展的に解消し、分社を事業会社化して自主責任経営を加速させる。B2C事業とB2B事業が混在している現状を再編し、B2C事業は白物家電と黒物家電を含む事業会社「スマートライフ（仮称）」に集約する。

パナソニックホールディングス（HD）は4日、家電や空調事業などを担う「パナソニック」を2025年度末までに解消し、複数の事業会社に分割する再編を行うと発表した。グループ全体の収益性改善に向けた改革の一環。楠見雄規社長はオンライン会見で採算の悪いテレビ事業にも言及し、「売却する覚悟はあるが、売却を決めたわけではない」とした。当面は構造改革などで同事業の改善を目指すとみられる。

その過程でパナソニック株式会社を発展的に解消する。なお「パナソニックの社名を残すか、残さないかはまだ何も決まっていない」（楠見社長）という。