フジHD 大規模株買い付けに対応

フジ・メディア側は2024年12月末に公式サイトを通じ、トラブルのきっかけとなった食事会の設定に社員が関与していないと否定している。だが、ダルトンからの書簡を受け、どのような対応を取るかが今後の焦点となる。

2025年のフジの株主総会では、ダルトンが不動産資産の分離や効率経営の議案を提出する可能性も示唆されている。

フジテレビ単体での２５年３月期業績も、広告収入の急減に加え、保有資産の減損処理による特別損失の計上により、純損益が３２８億円の大幅な赤字（前期は３６億円の黒字）に転落した。

２６年３月期の純損益は、好調な不動産事業の貢献や保有株の売却などで、１００億円の黒字を確保する見通し。ただ、ＣＭ差し止めの影響が長引き、営業利益は２５億円と８６．３％の大幅減益を見込む。フジＨＤは２６年３月期に営業利益４００億円という中期計画で掲げた目標を取り下げた。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は10日、同社株式の大規模な買い付け行為に対する対応方針を取締役会で決議したと発表した。アクティビスト（物言う株主）で投資家の村上世彰氏が関わる投資会社などがフジ・メディアHD株の保有比率を高めていることを受けて、一定比率以上の保有に手続きを求める実質的な買収防衛策になる。

ダルトンは書簡で「中居正広氏を巡る一連の出来事は、単なる芸能界の問題にとどまらず、フジのコーポレートガバナンスに深刻な欠陥があることを露呈している」と指摘。フジの対応が視聴者や株主の信頼を損ねたと批判した。また、内部調査のみでは利害関係が排除しきれないとし、公正性と透明性を確保するための第三者委員会の必要性を訴えた。

［東京 １０日 ロイター］ -フジ・メディア・ホールディングスは１０日、旧村上ファンド系の投資会社が同社株を買い進めていることを受け、大規模買い付け行為などへの対応方針の導入を決議したと発表した。

フジテレビの親会社の取締役候補者について独自の提案をしていた「ダルトン・インベストメンツ」のジェイミー・ローゼンワルド最高投資責任者はNHKの取材に対し「今週末、日本に向かい、われわれのチームと可能なすべての選択肢について議論する」とコメントし、今後の対応の検討を急ぐ考えを示しました。

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられた問題。フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は調査報告書を公表し、中居さんから女性への性暴力はフジテレビジョンの業務の延長線上だったと認定。企業風土がハラスメントや人権侵害につながったと指摘しました。

新たに策定した「改革アクションプラン」では、不動産事業に依存した収益構造の改善へ、コンテンツ事業を強化する方針を表明。投資資金を確保するため政策保有株を３年以内に１０００億円超売却する。２９年度までに１０００億円超の自社株買いも行い、株主価値を向上させる。同日記者会見した清水賢治専務（フジテレビ社長）は「会社がどう変わっていくか、目に見える形で実行していくことが大事だ」と述べた。

フジ・メディアに第三者委員会の設置を求めたダルトン・インベストメンツの動きは、企業統治を巡る課題を浮き彫りにしている。視聴者やスポンサーの信頼をどう維持するかは、報道機関であると同時に上場企業でもあるフジにとって重要なテーマだ。今回の要求にどう応えるか、フジの対応が今後の株主総会や株価に与える影響も注目される。

フジテレビでは、港浩一社長（当時）が中居氏の問題で初めて記者会見を開いた１月中旬以降、ＣＭ差し止めの動きが相次いだ。３月末に公表された第三者委員会の調査報告書は、同社の人権意識の欠如やコーポレートガバナンス（企業統治）の機能不全などを厳しく指摘。１～５月時点での累計のスポンサー契約は１６０社程度（前年同期は約８００社）と回復には遠く、清水氏は「７月上旬までかなり影響は出る」と指摘した。

例えば、新生銀行に対しては報酬1円で共同創業者のジェイミー・ローゼンワルド氏を社外取締役に選任するよう提案し、大規模な自社株買いを促した。これにより、2020年には新生銀行が205億円を上限とする自社株買いを発表するなどの成果を上げている。