トランプ関税政策の強硬化：対カナダ35%関税とドル円堅調推移【外為マーケットビュー】
動画配信期間：公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容まとめ
ドル円の堅調推移とカナダ関税ニュース
ドル円は今朝がた146.15-20円だったが、現在は堅調な推移となっている。この動きの背景には、トランプ大統領がカナダに対して35%関税を課すとの報道があった。
この報道を受けて、ドルカナダは急騰し、カナダドルが急落した。1.3655程度だったレートが1.3730まで一気に上昇し、現在は1.37前後で推移している。カナダ円では107.15円から瞬間的に106.57円まで急落したが、ドル円の堅調さにより107.11円付近まで戻している。
関税政策の段階的強硬化
トランプ大統領がカナダに対し35%の関税をかけると脅しているとの報道もあるが、実際の発効は8月1日となる。日本には25%関税、韓国には25%という通知が既に届いており、このところ次々と関税に関してトランプ大統領が強気の発言を続けている。
当初は10%が最低限の関税で国ごとに変更するとしていたが、現在は15～20%の包括関税に直面するだろうと語っている。銅に対して50%関税、ブラジルに対しても50%関税、違約金については200%関税という話も出ている。
トランプ大統領、強気姿勢の背景
トランプ大統領が強気になった理由は、関税をかけても現在のところ物価にほとんど影響がなく、金融マーケットへの影響もないことだった。4月2日の施行日後に株価急落、米国債急落、金利急騰、ドル安が発生した際は、トランプ政権が90日間延期の措置を取った。
しかし現在は、半導体好調を主因としてNASDAQ、S&P500が最高値を更新し、米国債も安定、ドルも安定している。この状況により、関税がアメリカ政府の税収になることで、ビッグ・ビューティフル・ビル通過後の大きな財政赤字をファイナンスできると得意になっている。
関税と為替レートの関係
関税と為替レートの関係は以下のような影響が考えられる。まず、貿易収支が変化し、関税によりアメリカの貿易収支が赤字から黒字方向にシフトするため、ドル高円安要因となる。
本来は輸入価格上昇によりアメリカのインフレが上昇し、FRBの政策がタカ派的になることでドル高円安要因となるが、これは現在のところあまり顕在化していない。ただし長期化すると、日本の車メーカーも現在25%の関税を飲み込んでいるが、新型車導入時などに価格を上昇させることでインフレ圧力が高まり、ドル高要因となる。
日本側では、景気下押しにより日銀の金融引き締め政策が頓挫し、しばらく引き締めできないだろうということもあり、為替マーケットはドル高円安になっている。
日本経済への影響試算
一部報道によると、25%関税の日本経済への影響はGDPの約1%程度になるとされている。日本からアメリカへの輸出が約21兆円で、この25%は5～6兆円となり、日本のGDP600兆円に対して0.8%から1%の影響となる。
日本の潜在成長率が0.3～0.5%程度であることを考慮すると、1%のマイナス影響でリセッションに陥る可能性があり、日銀は引き締めできないだろうと予想される。
テクニカル分析と今後の見通し
ドル円は4時間足で見ると、時々リバウンドして148円付近を2回試し、142円台がしっかりとしている。三角持ち合い状態になっているとも言えるが、このところのドル円の強さを見ると、上方向への動きが予想される。
ユーロについては、欧州に対しても近々関税率を申し渡すとトランプ大統領が発言している。カナダが35%であったことから、20～35%のレートになると予想される。
ユーロドルは関税の話になってから上昇一辺倒だったが、1.18付近から軟調に推移している。ベッセント財務長官が1.2に近づくと欧州がガタガタ言い始めるとし、デギンドスECB副総裁も1.2を超えると問題だと発言している。
ドルインデックスの長期トレンドライン
ドルインデックスの月足チャートでは、2011年から引いている長期トレンドラインが現在96.70付近にあり、これは約14年のトレンドラインで強力なサポートとなっている。このサポートラインが有効であれば、一旦もみ合った後、再びドル安に向かう可能性がある。ただし、このサポートラインにぶつかって一度は効いて、ドルの反発局面が始まっている可能性も考慮すべきだ。
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志摩力男 氏
慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006－2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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ドル円見通しドルの反発局面が始まっている可能性為替マーケットはドル高 円安 2025
今年のドル円は、1月10日に一時1ドル＝158円87銭水準をつけた後、ドル安・円高の流れに転じ、米関税政策に対する不透明感の強まりなどを背景に、市場が大きくリスクオフ（回避）に傾くなか、4月22日には139円89銭水準に達しました。その後はいったん148円台後半まで戻ったものの、一時的な動きにとどまり、年初から足元まで、ドル円はドル安・円高基調が続いています。
ここで、最近の米長期金利の動きに注目してみます。米10年国債利回りについて、昨年末から5月27日までの低下幅は約12.5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）でしたが、内訳は実質金利の低下幅が約46.7bp、期待インフレ率は変わらず、期間プレミアムの上昇幅は34.2bpでした（図表1）。このような実質金利の低下や、米財政悪化懸念に起因する期間プレミアムの上昇が、ドル安の要因になっていると推測されます。
ドル円の140円近辺は2023年以降、強いサポートラインになっており、引き続きドル安・円高が進んだ場合の目安と考えています。なお、弊社は米国経済について、年後半に関税の悪影響が顕在化するとみていますが、年内2回（10月と12月）の利下げとトランプ米政権の柔軟な関税修正によって景気後退は回避できると予想しており、ドル円の年末着地水準を145円に設定しています。
●ドル円は年初からドル安・円高基調だが、円だけでなく幅広い通貨に対してドル安が進行している。●米実質金利の低下や米財政悪化懸念がドル安要因の可能性、依然ドル安を見込む向きも多い。●目先は関税交渉の進展に注目、ドル円は140円近辺を下値目安に年末は145円着地を予想。
ドル円が上述のレジスタンスゾーンをも完全に突破する場合は、予想レンジの上限149.60レベルのトライを想定したい。この水準は、フィボナッチ・リトレースメント61.8%の水準149.63レベルにあたる。
以上を踏まえると、ドル安・円高が進みやすい地合いはしばらく続くことも想定されますが、この先、米国と主要貿易相手国との関税交渉が進展し、市場の過度な警戒が後退すれば、リスクオフの修正でドル高・円安の動きも見込まれます。また、6月から米上院で審議が始まる税制・歳出法案の行方も注目されますが、財政赤字の規模は、ある程度市場に織り込まれているように思われます。
ドル円が146円台へ下落する場合は、146円半ばの攻防に注目したい。この水準をも下方ブレイクすれば、146.00のトライを想定したい。
米ドルは、日本円だけでなく幅広い通貨に対して減価しており、昨年末を基準に5月27日までの騰落率をみると、主要33通貨（日本円を含む）のうち29通貨に対し下落しています。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が算出している米ドルの総合的な強さを示す名目実効為替レートは、昨年末時点で129.4880ポイントでしたが、直近の5月16日時点では123.3969ポイントと、4.7％下落しています。
一方、市場参加者の動向をみると、シカゴ通貨先物市場の投機筋の円買い越し額は、5月20日時点で16万枚台（1枚＝1,250万円）と高水準を維持しています。また、通貨オプション戦略の1つである「リスク・リバーサル（満期日、想定元本、デルタが同じアウト・オブ・ザ・マネー（OTM）のコールとプットを組み合わせて反対売買する取引）」も、ドルプット（円コール）オーバーで（図表2）、ドル安・円高を見込む向きの多さがうかがえます。
今週のレジスタンスライン、予想レンジの上限は149.60レベル 一方、ドル円（USD/JPY）の上昇局面では、149円台への再上昇が焦点となろう。週間の予想レンジ上限は149.60レベル。この水準を目指すサインとして、まずはレジスタンスラインへ転換する兆しが見られる148.20レベルの攻防に注目したい（1時間足チャート、黒矢印を参照）。
一方、これら重要指標で景気不安が後退する場合は、米ドルの反発が予想される。
上で述べた日米の経済指次第では、米ドル安と円高が同時に発生する可能性がある。このケースでは、瞬間的に予想レンジの下限145.70レベルをトライする展開を想定したい。このラインは、フィボナッチ・リトレースメント76.4％の水準145.71にあたる。
インフレ（期待）の鈍化が確認される場合は、米金利の低下要因となろう。消費者マインドの低下も米国経済を支える個人消費の先行き懸念を高めることから、米金利の低下要因となろう。これら経済指標が総じて予想を下回る場合、外為市場では米ドル安優勢の展開が続くことが予想される。
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