【見通し】NY株見通し－今週は関税、第2四半期決算発表、物価指標に注目

今週のNY市場はトランプ関税、第2四半期決算発表、物価指標に注目。先週はダウ平均が457.02ドル安（-1.02％）と4週ぶりに反落し、S&P500が0.31％安と3週ぶりに反落。ナスダック総合は0.08％安と4週ぶりの小幅反落となった。関税政策の不透明感が意識されたものの、エヌビディアを筆頭にAI関連株が上昇し、木曜日まではおおむね堅調な推移となった。６月下旬に４カ月ぶりに史上最高値を更新したS&P500は10日木曜日に再び史上最高値を更新。ナスダック総合も６月下旬に半年ぶりに史上最高値を更新すると、先週は9日、10日の連日で史上最高値を更新した。しかし、トランプ米大統領が木曜日引け後にカナダからの輸入品に対して35％の関税を8月1日から課すと発表したことで貿易戦争による景気や物価への影響が改めて意識された。金曜日の取引ではダウ平均とS&P500が３日ぶりに反落し、ナスダック総合も４日ぶりに反落。主要3指数がそろって週間で下落となった。週末の動きではトランプ米大統領が欧州連合（EU）とメキシコからの輸入品に対し8月1日から30％の関税を課すと発表した。

　今週はトランプ関税の先行き不透明感が引き続き上値の重しとなることが予想される中、最高値圏にある株価の上昇余地をめぐり、企業業績や物価動向が焦点となりそうだ。企業業績を巡っては今週から第2四半期決算発表がスタートする。JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなどの大手金融機関のほか、ジョンソン＆ジョンソン、ユナイテッド・エアラインズ、GEエアロスペース、ネットフリックス、3MなどS&P500採用の約４０銘柄が発表予定で、関税による景気減速が懸念される中、決算結果や発表される業績見通しが注目される。経済指標では、先行きの利下げ見通しを巡り、火曜日の6月消費者物価指数（CPI）、水曜日の6月生産者物価指数（PPI）、金曜日の７月ミシガン大1年先・５年先期待インフレ率速報値などのインフレ指標が注目される。関税によるインフレ加速が懸念される中、物価が引き続き抑制的な伸びにとどまれば、利下げ期待の高まりが株価の支援となりそうだ。このほか、６月鉱工業生産、6月小売売上高、６月住宅着工件数なども発表され、足もとの景気動向にも要注目となる。

　今晩は主要な米経済指標・イベントの発表なし。企業決算は寄り前にファスナルが発表予定。（執筆：7月14日、14：00）

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【見通し】NY株見通し－今週は関税、第2四半期決算発表、物価指標に注目

この日はデルタ航空が明るい需要見通しを示し航空株が上昇した

今週のニューヨーク株式市場では3日から2日連続でダウ平均株価が600ドルを超える大幅な下落となり、その後は持ち直しの動きも出たものの、7日までの5日間で1000ドルを超える下落となりました。去年の大統領選挙以降、株価の上昇を支えてきたトランプ政権の減税策などへの期待が後退する一方、関税政策について修正を繰り返すなど先行きへの不透明感が強まったためです。さらに、企業や消費者の景況感についての指標が悪化したことを受けた今後の景気への懸念や、政権による連邦政府職員の削減などに伴う雇用の減速への警戒感も高まっています。FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、7日の講演で経済や労働市場は堅調だという認識を示したことをきっかけに過度な懸念は和らいだものの、トランプ大統領は来週以降も新たな関税を課す考えを示していて、株価が回復基調に戻るかは見通しにくい状況となっています。

「トランプ関税」「米企業決算」「経済指標発表」という3つの波が市場を揺さぶります。貿易リスクと収益見通しが交錯する中、今週の市場動向と投資判断のカギを専門的かつ分かりやすく解説します。

トランプ前大統領の関税攻勢が、米国のみならずEU・日本の輸出産業を直撃。企業収益の見通しに影を落とし、株式市場にボラティリティを与える可能性。

数日後には大手銀行をはじめ企業決算の発表が本格化する。この日はデルタ航空が明るい需要見通しを示し、航空株が上昇した。テスラをはじめ大型ハイテク株に買いが入った。エヌビディアは時価総額が再び４兆ドルを上回った。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は予定している訪中の前に、トランプ米大統領と会談する。

7月初旬、トランプ前大統領が再び保護主義的通商政策を前面に出し始めたことが、企業決算とセクター選好に大きな影響を与えつつあります。カナダ、日本、EUに対して25%〜35%前後の輸入関税を段階的に導入するという表明は、サプライチェーンのコスト構造を一変させるリスクがあり、企業収益の見通し修正や市場再評価を招いています。

欧州市場：欧州株も軟調。STOXX 50とSTOXX 600はいずれも1.1%下落。米国がEUへの関税賦課を正式に通知する見通しで、欧州の大手企業の輸出見通しが懸念された。LVMHやケリング、ステランティスなど高級・自動車関連株が大きく下落。

米株式相場は続伸。トレーダーは企業の業績見通しを吟味しながら、比較的落ち着いた１日を過ごした。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値で引けた。

米国：CPI（消費者物価指数）が加速見通し、リテールセールスは停滞が予想され、インフレ持続性と個人消費の動向が鍵。