西武池袋本店のような客動線が見えづらいのだ
その一方でフォートレスは、西武池袋本店は全社売上高の３割以上を稼ぐ旗艦店であり、利益貢献の高いテナントに絞り込んで集客力を維持する、としている。
そごう・西武は６月６日、現在改装中の西武池袋本店を７月から段階的に開業すると発表した。７月９日にまず３階の化粧品フロアをオープンする。一方、全フロアのグランドオープンは2025年夏を予定していたが、2026年にずれ込む見通しになった。建物の老朽化で当初の予定よりも大規模な工事が必要となった。
もちろん、そうした課題はヨドバシHDも十分承知しているだろう。だから、立地的に有利な西武池袋本店に真っ先に触手を伸ばしたのである。しかし、その計画が躓いた。最終的にセブン＆アイHDが折れると、事は一気に進み出すと思うが、それもまずは都心3店舗が先になる。地方店舗のリニューアルは次の段階であり、百貨店再生と従業員の雇用維持を同時に行うのは容易ではない。
西武池袋本店と「エルメス」はゆかりが深い。「エルメス」の日本導入の橋渡し役を果たしたのが、旧西武百貨店だった。1964年に代理店契約を結び、83年には仏エルメス本社と西武百貨店との合弁で日本法人エルメスジャポンを設立した。西武百貨店などが属したセゾングループ創始者の堤清二氏は、「エルメス」をはじめとしたラグジュアリーブランドを百貨店でいち早く導入したことで知られる。そうした戦略が的中して1980年代から90年代にかけて西武池袋本店（当時は西武百貨店池袋店）は売上高日本一に君臨した。
仮にヨドバシHDが西武池袋本店にヨドバシカメラを出店できたにしても、次は西武渋谷店やそごう横浜店の案件が待ち受ける。渋谷は若者の街という性格が強く、東急百貨店本店の閉店に見られるように百貨店離れが顕著だ。しかし、残る西武渋谷店の主要フロアに家電量販店を出店したからと、すぐにお客が付くかどうかはわからない。
西武池袋本店の「エルメス」が8月31日で閉店する。西武池袋本店は現在、店舗の大部分で改装工事を進めており、ラグジュアリーブランドのフロアは11月の開業を予定しているが、そこに「エルメス」は入らない。そごう・西武によると、西武池袋本店で「エルメス」は記録をたどれるかぎり45年以上にわたって営業していた。
そうしたステークスホルダーの反応は、これまで築いてきた「百貨店」のあるべき姿が崩れていくと不安視する向きがほとんどで、海外ブランド店舗の撤退や「文化の喪失」を懸念しながら亡くなった当時の高野豊島区長が「西武池袋本店存続に関する嘆願書」を提出する事態となった。
そごう・西武が28日までに、ヨドバシホールディングス（HD）に土地と建物を売却した西武池袋本店（東京・豊島）の改装案をまとめたことが分かった。婦人服などの衣料品や服飾雑貨の自社売り場を大幅に縮小し、高級ブランドや化粧品、デパ地下の食品に特化した店舗に改装する。
西武池袋本店は、約88,000平方メートルある売場面積を半分ほどの約48,000平方メートルに縮小し、ラグジュアリー、化粧品、デパ地下を中心にラインアップを強化し、特にラグジュアリー領域は売場面積を約1.3倍に拡張する。
今更言うまでもないが、西武池袋本店の全面改装は、そごう・西武が旧親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスにより売却され、新たに米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下に入ったことが発端だ。
西武池袋本店の新店長には、西武労働組合中央執行委員長の寺岡泰博氏が５月１日に就任しており、陣頭指揮と執っている。プラダジャパン元社長のダヴィデ・セシア（Dvide Sessia）副社長らの布陣で西武池袋本店の全面改装・開業を目指す。
そごう横浜店は都市高速を挟んだ海側に立地し、JR横浜駅とは直結してない。西武池袋本店のような客動線が見えづらいのだ。また、駅の西側にはヨドバシ・マルチメディア横浜がある。そごう横浜店にヨドバシカメラが出店すれば1エリア2館体制となり、棲み分けをどうするかの問題も浮上する。仮に低層階に家電量販店、上層階にテナントを配置した複合店舗にした場合、駅に直結していないことが集客面で不利にならないのかが懸念される。
西武池袋本店は昨年夏から大規模改装に着手し、今年の夏以降、段階的なリニューアルオープンを進めている。7月9日には、第1弾の化粧品売り場が開業した。改装前の西武池袋本店は売り場面積8万8000平方メートルだったが、百貨店区画は半分（4万8000平方メートル）に縮小し、残り半分にヨドバシカメラが入る。百貨店区画は特選（ラグジュアリーブランド、時計・宝飾など）、化粧品、食品の3分野に特化し、新しいタイプの百貨店を目指す。中でも特選のブランドブティックの大型化は目玉だった。人気ブランド「エルメス」の撤退は痛手になる。
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