＜07月22日＞、石破続投で巻き返しも4時間足で～

自民党の木原選挙対策委員長は、党執行部として石破総理大臣を支えるとした上で、今回の参議院選挙の敗因の分析が終わった段階で、みずからの進退を判断する考えを示しました。

自民党の木原選挙対策委員長は、21日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、今回の参議院選挙の結果について「国民は自民党と公明党に『ノー』を突きつけた。本当に真摯に受け止めないといけない」と述べました。また、石破総理大臣が続投する意向を示したことについて「このあとどういう政権がありうるのか十分に見えていない中で、石破総理は『まず自分がふんばって』という思いを吐露したのだろう。総理が歯を食いしばってやるのであれば、執行部として支えていくことが第一で、当面しっかり支えたい」と述べました。その上で「選挙の責任は選挙対策委員長にある。まずは敗因を分析、検証した上でしかるべきタイミングで自分の身の処し方は考えたい」と述べました。一方、党内で石破総理大臣の責任を問う声が出ていることについて「記者会見での説明で理解を得られるかどうか、まだ十分ではないと率直に言わざるを得ない」と指摘しました。

「安倍晋三元首相の支持者たちにとって、石破首相は保守ぶりが足りない」のだと、ホール氏は言う。「石破氏はナショナリストな歴史観を抱いていない、安倍氏に比べて中国に対して強硬姿勢ではないと、安倍氏の支持者たちからは思われている」。

立憲民主党の野田佳彦代表は記者団の取材に対し「ダラダラとした政治をいつまで続ける気なのか」と続投を非難。「改めて石破政権と厳しく対峙（たいじ）していかなければいけない」と対決姿勢を強調した。

参議院選挙の結果、自民・公明両党は衆参両院で少数与党となりました。石破総理大臣は国政に停滞を招いてはならないなどとして続投の意向を表明しましたが、自民党内からは責任を問う声が出ていて、党の結束を図れるかが課題となります。

7月20日の参議院選挙で、自民・公明両党は目標とした与党で過半数の議席を維持することができず、衆議院に続いて参議院でも少数与党になりました。石破総理大臣は21日、自民党総裁として記者会見し、「比較第一党となる議席を頂戴した。最も大切なことは、国政に停滞を招かないことで、国家・国民に対する責任を果たしていかねばならない」と述べ、続投の意向を表明しました。また、森山幹事長ら執行部も続投させ、衆参両院で少数与党となる中、政策ごとに野党との合意形成を図っていく考えを示しました。ただ、党内では青山繁晴参議院議員が、レームダックの政権にアメリカとの関税交渉はできないとして石破総理大臣の辞任を求めたほか、党の高知県連が選挙で示された民意に添って、近く党本部に総裁の早期退陣を申し入れることを決めるなど、責任を問う声が出ています。一方で、小林・元経済安全保障担当大臣は「石破総理には、党のトップとして責任を受け止めてほしいが、党内で足の引っ張り合いをしていたら政治は持たない。党の再生に向けた体制をつくれるかだ」と述べました。執行部は、来週31日に両院議員懇談会を開催して、関税交渉が続いていることなどを説明し、石破総理大臣の続投に理解を求めたい考えで、党の結束を図れるかが課題となります。

石破茂首相が21日に続投を正式表明したことに対し、野党各党は一斉に反発した。衆参ともに少数与党となった国会では、野党が結束すれば内閣不信任決議案を可決したり、野党から首相を選出したりすることも可能となるが、各党の足並みがそろうかは見通せない。

石破首相、参院選大敗でも続投を表明 人事も「考えていない」

しかし直近では、統一教会問題で右派は逆風に立たされており、左派の岸田文雄・石破茂が続けて総理になっている。

参院選大敗から一夜明け、続投を正式表明した石破茂首相（自民党総裁）。昨秋の衆院選に続き、2度の国政選挙で大敗し衆参で少数与党に転落しても、首相の座に居続けようとする石破氏に対し、退陣を求める党内の声は強まりつつある。