22日の日経平均は続落。終値は44円安の39774円。小高く始まった後、序盤では買いに勢いがつき、節目の4万円を超えて40200円台まで水準を切り上げた。400円超上昇したところで買いが一巡し、すぐに上げ幅を縮めたものの、前場ではプラス圏をキープした。
しかし、後場は前引けから水準を切り下げ、マイナス圏からのスタート。しばらく下を試す流れが続き、下げ幅を200円超に広げた。39500円台に入ったところで押し目買いが入り、13時台半ば以降は緩やかに値を戻した。終日方向感は定まらなかったものの、極端な動きは修正され、小幅な下落で取引を終えた。TOPIXも後場にマイナス圏に沈んだが、こちらは終値ではプラスを確保。グロース250指数は終日プラス圏で推移した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2000億円。業種別では鉄鋼、機械、非鉄金属などが上昇した一方、医薬品、精密機器、その他製品などが下落した。原発新設の可能性を検討する目的での調査を開始すると発表した関西電力が大幅上昇。半面、メタプラネットが商いを伴って大きく値を崩した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり687/値下がり877。日本の防衛力強化に対する思惑などから、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社が大幅上昇。フジクラ、ソフトバンクＧ、良品計画などが買いを集めた。関西電力の原発新設に対する期待が高まったことから東電ＨＤや北海道電力などにも資金が向かい、原発建設関連として助川電気工業や日本製鋼所などが物色された。
一方、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株の一角が軟調。ドル円が円高に振れたことからトヨタや日産自動車など自動車株が売りに押された。住友ファーマや中外製薬など薬品株の多くが大きめの下落。1Q決算が失望を誘ったアルインコが大幅に下落した。
日経平均は小幅安。プラス圏とマイナス圏を行き来したが、参院選での政権与党の大敗に関しては、織り込みもかなり進んでいた。結果そのものには大きなサプライズはなく、選挙が終われば米国との関税交渉が喫緊の課題となるだけに、今は楽観にも悲観にも傾きづらい。政局に大きな変化が出てくるとしても、8月以降になるのではないかと思われる。この先は3月決算銘柄の1Q業績が出始めるだけに、いったん政治の話は脇に置いて、個別重視の様相が強まるだろう。なお、石破首相は続投を明言しているが、万博出席目的で来日したベッセント米財務長官との会談でも、これといった進展はなかった。トランプ政権から交渉に対する不満が強く出てきた場合には、新たなリーダーを求める声が高まるとみておいた方が良い。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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