関税交渉で合意の急展開 残る懸念

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は22日、日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表した。日本政府によると米国に入る日本の自動車にかかる関税は計15%、相互関税も15%となる。日本企業の米国への投資を促すために5500億ドル（約80兆円）の出資・融資などの枠を設ける。コメは既存の輸入枠のなかで米国産の調達を増やす。

暗礁に乗り上げたかにみえた日米関税交渉が、一転して合意に至る急展開をみせた。日本経済への悪影響は一定程度抑えられることになり、経済界からも合意を評価する声が上がった。ただ、高水準の関税は依然残り、政府には国内企業の資金繰り支援などきめ細やかなサポートの取り組みが求められる。

Q: なぜ石破首相は48時間で判断を変えたのですか？A: 参院選大敗による党内の強い退陣圧力と、続投理由としていた日米関税交渉が合意に至ったことで、政治的な立場が維持できなくなったためです。

最も皮肉だったのが、7月23日朝の日米関税交渉合意でした。石破首相は「関税交渉が正念場」として続投の理由に挙げていたのに、その交渉がまとまってしまったんです。

また、総裁選の前倒しに向けた署名活動を行っている議員も取材に対し、「粛々と集めている」と述べ、関税の合意にかかわらず署名集めを行う方針を明らかにしました。

7月23日朝：日米関税交渉合意そして運命の23日朝、トランプ米大統領が日米関税交渉の合意を発表。これで石破首相が続投理由としていた「関税交渉」という大義名分が消失してしまったんです。

閣僚経験者の1人は「関税の問題と選挙の責任は別だ」と話し、複数の若手・中堅議員も「このタイミングで身を引くべきだ」と話しています。

Q: 日米関税交渉の合意は石破首相の退陣にどう影響しましたか？A: 石破首相が続投の理由として挙げていた「関税交渉の正念場」という大義名分が消失し、退陣以外の選択肢がなくなる決定的な要因となりました。

今回の関税交渉での合意について、ある若手議員は「率直に評価すべきだ。続投でよいのではないか」と話していますが、「石破おろし」の動きも収まっていません。

唯一派閥として残る麻生派が首相退陣を求めれば、政権運営は完全に行き詰まります。実際、麻生氏は20日夜に派閥幹部と会談しており、水面下で重要な協議が行われているとみられます。