関税合意 コメ農家から怒りの声も

「今回のトランプ関税は、農家だけではなく、消費者にも大変な打撃を与えます。それだけに国民的な課題として世論が広がっていることが、日米貿易協定の時とは大きな違いです。これを阻止するには、昨年の衆院選に続き、今年夏の参院選でも自民、公明両党を過半数割れに追い込み、農業つぶしの石破自公政権に“さようなら”の審判を下さなければなりません。そのために消費者と連帯して運動を広げていきたい」

トランプ大統領は、22日、ホワイトハウスでの共和党議員らとの会合で、日本との関税措置をめぐる交渉について「私はさきほど、歴史上、最大の貿易合意に署名した」と述べました。

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今回農水省は備蓄米の放出をほぼJA農協に限定した。備蓄米を放出してもJA農協が以前から売っていた量を売り控えれば、市場への供給量は増えず価格は下がらない。しかし、ミニマムアクセスの主食用枠は直接卸売業者が購入するので、市場への供給が増え、コメの値段は低下する。農水省が備蓄米の放出方法を変えないなら、ミニマムアクセスの主食用枠を拡大すべきだ。

シーレーンが破壊され輸入が途絶されるときは、輸出していたコメを食べれば飢餓を免れる。平時の輸出は無償の備蓄の役割を果たす。毎年500億円かけている備蓄米の財政負担は消滅する。

自民党の森山裕幹事長は４月２５日、米国との関税交渉のカードとして、「トウモロコシはわが国で生産が追い付かないので、米国からの輸入が増えるのは別に問題はない」「大豆も少し増やすか、クリーンエネルギーの用途として使うことで協力できる」とのべ、受け入れを表明しました。

【イギリス】イギリスとの合意は5月初旬に発表され、イギリスで生産された自動車の輸入については、年間10万台までは関税を10％に引き下げるとしています。鉄鋼製品やアルミニウムへの50％の追加関税については、イギリス政府によりますと英米合意で関税を免除される唯一の国となったとして、合意どおり関税0％に向けて前進していくとしています。【ベトナム】ベトナムとは7月初旬にトランプ大統領がSNSですべての輸入品に対して20％の関税を課すという内容で合意したと発表しています。ことし4月に発表されたベトナムへの相互関税などは46％で、実現すれば大幅な引き下げとなります。この発表を受け、ベトナム外務省の報道官は最終的な合意に向けた詰めの作業を進めると明らかにしています。【インドネシア】インドネシアとの間では7月中旬にトランプ大統領がSNSで、交渉の合意を明らかにしました。そして22日、ホワイトハウスは貿易協定の枠組みについて合意したと発表し、アメリカ製品のインドネシアへの輸出にあたっては、農産物や自動車製品など99％以上の品目について関税障壁が撤廃されるとしています。そしてインドネシアへの相互関税などは、19％となっています。ことし4月に発表された関税率は32％でしたが、大幅に引き下げられることになります。【フィリピン】フィリピンとの間では7月22日、トランプ大統領はワシントンを訪れたマルコス大統領と会談しました。会談後、トランプ大統領は「合意した」とSNSに投稿し、アメリカはフィリピンからの輸入品に対して19％の関税を課す一方、フィリピンはアメリカに市場を開放し、関税を撤廃すると明らかにしました。ことし7月にトランプ大統領が書簡で示した関税率は20％でした。

トランプ政権で関税措置をめぐる日本との交渉を主導してきたベッセント財務長官は、SNSに「偉大な同盟国の1つである日本と歴史的な合意に至った。石破総理大臣や赤澤大臣は、われわれの貿易チームと相互に利益があるパートナーシップを実現するために、尽力してくれた。そのことを称賛する」と投稿しました。その上で「トランプ大統領のもとで新たな黄金時代を迎えるなか、日本との長年の同盟関係をさらに深め、新たな段階の両国の協力を築いていく、決意を表明できることをうれしく思う」としています。

減反は生産者が強調して生産を減少することによって実現される価格維持カルテルである。「関税はカルテルの母（The tariff is the Mother of trusts）」という経済学の格言がある。関税によって海外からの競争がなくなるから価格維持カルテルが可能になる。関税がなくなれば減反は維持できなくなり廃止される。3500億円の減反補助金という納税者の負担はなくなり、消費者はコメ価格の大幅な低下というメリットを受ける。

トランプ大統領は「日本は米国産の米に７００％の関税を課している」とふっかけ、米国産米の輸入拡大を狙っています。トランプ氏は日本の米の関税率について根拠も示していませんが、実際には約２００％です。

WTO農業協定第4条第2項の注で、関税化すべき非関税措置には、「輸入数量制限、可変輸入課徴金、最低輸入価格、裁量的輸入許可、国家貿易企業を通じ維持される非関税措置、輸出自主規制その他これらに類する通常の関税以外の国境措置が含まれる」と規定されているので、国家貿易企業による独占的な輸入は、認められないはずだった。

米国の圧力を受けて日本政府はミニマム・アクセス（ＭＡ）米の輸入枠拡大を検討しているとの報道もあります。ＭＡ米は日本が関税なしで７７万トン輸入している米で、米国は約半数の３５万トンを占めています。

輸入枠（関税割当て）は輸入機会の提供にすぎない（英語名は、minimum-access opportunities）ので、他国では枠の消化率が極めて低いケースも多くある。しかし、国家貿易によるミニマムアクセス等の輸入は、国家が約束したものを国家が輸入することになるので、「購入約束」をしたという扱いになり、コメ、麦、乳製品については100％輸入枠どおり輸入している。実利の面からは、アメリカにとって国家貿易は有利だった。逆に、日本の国益としては国家貿易を維持しない方が良かった。

アメリカは関税措置をめぐる交渉で、これまでに、イギリス、ベトナム、インドネシア、フィリピンと「合意した」と発表しています。また、中国とは関税率を大幅に引き下げることで合意したうえで、一部の関税を一時停止し、貿易協議を続けています。

1992年までのアメリカ・ブッシュ政権は、国家貿易も非関税障壁なので廃止すべきだと強硬に主張していた。