24日の香港市場は堅調か。中国商務部は23日、何立峰副首相が7月27日から30日までスウェーデンを訪れ、米国側と経済貿易会談を行うことになったと発表。米国のベッセント財務長官は以前の協議で合意した高関税の一時停止措置を90日間延長する方針を示しており、米中協議の前進への期待が引き続き相場の支えとなりそうだ。
ただ、ハンセン指数は前日まで4営業日続伸し、終値で2021年11月17日以来およそ3年8カ月ぶりの高値を付けた後とあって、利益確定の売りが広がる可能性もある。
24日のNY株式相場は主要3指数がそろって上昇。米国と日本が関税交渉で合意に至ったことで、その他の主要貿易相手国との交渉進展期待が追い風となる中、『フィナンシャル・タイムズ（FT）』紙が米国と欧州連合（EU）の合意が近いと報じたことで上昇幅を拡大した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、HSBC（00005）が香港終値を上回って引けた半面、美団（03690）やアリババ集団（09988）が下回って引けた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
【11月相場見通し】決算発表シーズン一巡
日米株式市場が軟調です。トランプ関税による先行きの不確実性や、米景気見通し懸念などが下落圧力となっています。小型株で構成され、米国内向け企業が多いとされているラッセル2000は、3/11(火)時点の年初来騰落率が▲9.3％(参考：S&P50...
11/2-11/9の香港市場は大幅続伸しました。「ゼロコロナ政策」の解除に対する期待が続いたほか、不動産市場に対する中国当局の支援措置も好材料となりました。 今回は、反発後の見通しを考察するに当たり、次の注目点を確認してみたいと思いま...
7月の米国株式市場は、小幅な上昇を予想する。米国経済は減速の兆しを見せつつも、景気後退入りは回避するとみている。トランプ関税の影響により、業績見通しは下方修正が進んだものの、増益基調は維持しており、AIの需要増加やドル安の恩恵を受ける情報技術セクターなどを中心に業績拡大が見込まれ、小幅な上昇を予想する。
【12月相場見通し】過度な楽観と悲観の揺り戻しに要注意！？
19年前半の原油価格は、1月に開始されたOPECプラスによる協調減産を背景に上昇していたものの、5月以降6月半ばにかけてアメリカによる中国への追加関税措置の表明等をきっかけに下落に転じていた（注2）。6月13日にホルムズ海峡で日本及びノルウェーのタンカーが攻撃を受けて以降は、地政学的リスクの高まりを背景に上昇に転じたが、その後は比較的安定して推移した。9月14日、サウジアラビアの石油関連施設が無人機による攻撃を受けたことで、サウジアラビアの原油生産が日量570万バレル減少したと報じられ（注3）、原油供給不足懸念が高まったことから、WTI原油先物価格は、前日13日の終値54.85ドルから、週明けの16日の終値62.90ドルまで急上昇した。しかし、早期の供給力回復見通しが示されたことや攻撃への関与が疑われたイランと米国との緊張が過度に高まらなかったことから、原油価格は落ち着きを取り戻し、30日には施設攻撃前の価格水準を下回った。その後、12月のOPECプラス総会において、協調減産規模の拡大が合意されたこと（後述）に加え、米中間で通商協議の第1段階合意に達した旨の発表があったことから、原油価格は上昇した。19年末から20年初にかけて、アメリカとイランの対立激化を背景に、原油価格は更に上昇したものの、武力衝突懸念が和らいで以降は落ち着きを取り戻し、その後も、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済減速への懸念から原油価格は下落している。
19年後半に入り、世界経済の減速は一層鮮明となっている。国際通貨基金（IMF）の20年1月時点の見通しによると、17年に3.8％であった世界の実質経済成長率は、18年に3.6％と低下した後、19年には2.9％と、18年よりも更に低下することが見込まれている。世界銀行が公表している四半期ベースの成長率（前年比）をみても、18年半ば以降、成長率が急速に低下していることが確認できる（第1-1-8図）。
10月相場見通し 米国長期金利の低下は一時的？金利上昇を想定した投資戦略が有効と考える理由は？
11/30-12/6の中国株主要指数は下落しました。中国経済見通しの悪化や米格付け会社Moody'sによる中国の格付け見通し引き下げが重石となりました。 今回のトピックスは、「Moody'sの中国見通し引き下げ、中国版GPIFの株式市...
コアウィーブ、サークルインターネットなどの株価が大幅に上昇して、米国のIPO市場に対する関心が高まっています。年初来のIPO銘柄の動向を振り返り、今後の見通しについても考えてみます。
【11月相場見通し】決算発表シーズン一巡。業績進捗度の高い銘柄に注目！
4/23（水）午前の東京株式市場では、日経平均が3営業日ぶりに反発し、一時4/3（木）以来の35,000円を回復しました。ベッセント米財務長官が米中貿易摩擦に楽観的な見通しを述べたことを好感し、米国株が上昇した流れを引き継ぎました。
＜米国＞トランプ関税の影響により業績見通しは下方修正が進んだものの、増益基調は維持しており、AIの需要増加やドル安の恩恵を受ける情報技術セクターなどを中心に業績拡大が見込まれ、小幅な上昇を予想する。
【日経平均5万円への道】日本株の今後の見通しについてたけぞう氏が解説！
上旬は、小売企業を中心に3-5月期の決算発表が集中する。物価上昇の影響もあり、小売各社の既存店売上は堅調に推移しているが、売上の伸び以上に人件費等のコスト上昇圧力が強く、収益率の維持が難しい環境が続いている。各社共、PB商品の開発やDX投資など生産性の向上に向けた施策を打ち出しているが、これらの実効性について見極める必要があるだろう。また、下旬から4-6月期の決算発表が本格化し、輸出関連企業の業績では、既に発動されているトランプ関税の影響が明らかになる。各社とも関税発動前に在庫を積み増すなど一定の対応を行っており、実績への影響は限定的と予想するが、6月の日米首脳会談で妥結が期待されていた関税交渉は継続協議となり、業績見通しの不透明感は一層強まっている。但し、外需のなかには世界的な防衛費増額の動きやAI関連への堅調な需要などから伸びが期待できる分野もあり、輸出関連銘柄については、関税の影響を抑えるだけでなく、いかにこれらの新たな需要を取り込む成長戦略を打ち出すかに注目したい。
③＜米国金利の動向＞米国金利について、市場はFRB（連邦準備理事会）が年後半にかけて0.5％程度の利下げを行うことを予想している。ただし、相互関税導入による景気やインフレへの影響は見通しにくく、金融政策を巡る思惑から米国長期金利の変動幅が大きくなり、国内金利に波及することが考えられる。また、減税政策を巡る財政拡大への懸念が米国の超長期金利を押し上げ、その動きが国内金利に波及することも考えられる。
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