【見通し】NY為替見通し＝失業保険継続受給者数や7月米製造業PMI速報値に要注目

本日のNY為替市場のドル円は、まずは7月の雇用統計の調査対象週（7/12）の失業保険継続受給者数や7月米製造業PMI速報値を見極める展開。また、トランプ米大統領のFRB本部訪問に関するヘッドラインにも注目する必要があるだろう。

　前週の米新規失業保険申請件数の予想は22.7万件、7月の雇用統計の調査対象週（7月12日週）の失業保険継続受給者数の予想は196.0万人。7月雇用統計を占う意味で、雇用情勢を見極めていくことになる。

　7月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを主張しているウォラーFRB理事は、利下げの理由として民間部門の雇用情勢の脆弱性を挙げていた。「先月の雇用増加の大半は公的部門だった。つまり、民間部門の状況はあまり良くないということだ」と述べていた。

　7月FOMCでは政策金利（※FF金利誘導目標4.25-50％）の据え置きが見込まれている。ただ昨日は、ベッセント米財務長官は「FRBが公表している経済予測は政治的に偏っている」と批判ししていた。さらに、トランプ米大統領は以前、FRBに対して300bpの利下げを実施するように要求していた。その大統領が、本日FRB本部を訪問する予定と報じられている。

　パウエルFRB議長は先日、「トランプ関税の影響で夏にかけて物価が上がると予想している」と述べていた。次期FRB議長の人選など、FRBの金融政策を巡る関連ヘッドラインには、引き続き警戒しておきたい。

　7月米製造業PMI速報値は52.7と予想されており、6月の52.9からの若干の悪化見込み。トランプ関税の不確実性への警戒感を織り込んだ数字であるため、対日相互関税が15％で合意に至り、対欧州連合（EU）関税も15％での合意見通しと報じられていることで、8月分は改善するのではないだろうか。

　トランプ米大統領のアキレス腱となりつつある「エプスタイン文書」だが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が17日に「故ジェフリー・エプスタイン元被告に宛てた2003年の下品な私信にトランプ大統領の名前があった」と報じた。昨日は「ボンディ司法長官がトランプ大統領に対し、エプスタイン文書にトランプ氏の名前があったと5月に伝えていた」と報じている。

　トランプ米大統領の支持基盤である「MAGA（米国を再び偉大に）」派の離反が強まりつつあるある。来年の中間選挙でのトランプ米政権の敗北、すなわちレームダック化の可能性が高まることで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

・想定レンジ上限

　ドル円の上値目処（めど）は、147.65円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限

　ドル円の下値目処（めど）は、144.36円（日足一目均衡表・雲の上限）

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ