ガソリン暫定税率廃止法案 協議へ

日本の物価は３年連続で２％を大きく上回っています。消費者物価指数は6ヶ月連続で４％近くになっています。特に、エネルギーと食料品の物価が高騰しており、家計を圧迫しています。立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対してガソリン価格を引き下げるために「ガソリン暫定税率廃止法案」を野党7党共同で提出しました。

私たちは、財務金融委員会において今通常国会では８本もの内閣提出法案の審議に協力してきました。それらを全て終えた後、先週から議員提案のガソリン暫定税率廃止法案の審議を求めてきましたが、審議入りを拒否していたのは自民党であり自民党の委員長でした。委員長が交代して審議入りしたとたんに自民党が参考人招致を含めて充実審議を求めるのは支離滅裂です。特に与党２時間半を含む３時間の質疑は、重要広範議案ではない内閣提出法案と比較しても遜色ない審議です。

立憲民主党の長谷川嘉一です。会派を代表いたしまして議題となりました「租税特別措置法および東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる「ガソリン暫定税率廃止法案」に賛成の立場で討論を致します。