対日関税15% 米自動車業界は激怒

米国のベセント財務長官は21日放送の米テレビ番組で、日本の参院選の結果が対日関税交渉に与える影響を問われ、「重要なのは日本政府の事情ではなく、米国民にとって最善の合意をすることだ」と答えた。

日本から米国に輸出される自動車に適用される関税率は、累計27.5％から15％に引き下げられることになったが、全米自動車労働組合（UAW）はこの合意に激怒している。なぜなら、GM、フォード、クライスラーの親会社ステランティスは、米国部品の含有率によっては、メキシコやカナダから輸入する車に最大25％の関税を支払っているのに対し、日本やイギリスで製造された、米国部品の含有率が低い車は15％という低い関税が課されることになったからだ。つまり、米国の部品が使われていない日本からの輸入車が、米国の部品が多数使われているカナダやメキシコから輸入される米国車よりも低い関税で輸入できてしまうのはアンフェアだというワケである。

ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社で構成する米自動車貿易政策評議会（AAPC）は22日、米国が対日自動車関税を15%に引き下げる合意について懸念を表明した。ロイター通信が伝えた。

日本と米国が関税交渉で合意した。対日関税は、8月1日に発動が予定されていた25％から10％下げられて15％となった。トランプ氏が関税交渉の過程でふっかけていた30％か35％からは激減になるので、日本政府も安堵したことだろう。最初に敢えて高関税をふっかけ、それから激減させることで合意に導く。いかにもビジネスマンのトランプ氏らしい交渉術だ。自動車関税も15％となり、日本の自動車メーカーは胸を撫で下ろしているところだろうが、反面、アメリカの3大自動車メーカーは怒りを隠しきれないようだ。そのワケとは？

AAPCのマット・ブラント会長は、ドナルド・トランプ大統領による日本との合意は米自動車業界にとって「悪い取引」だとの見解を示した。