ことし7月にトランプ大統領が書簡で示した関税率は20％でした
ミニマムアクセス米として主食用の米を関税がかからない形で年間10万トンまで輸入することになっている日本。 輸入元はアメリカやオーストラリアの他、タイなどです。
それなら、日本にとっても最善の策はコメの関税撤廃である。関税がゼロなので無税の輸入枠（ミニマムアクセス）は存在しえない。加えて国家貿易やSBS方式もなくなる。
【イギリス】イギリスとの合意は5月初旬に発表され、イギリスで生産された自動車の輸入については、年間10万台までは関税を10％に引き下げるとしています。鉄鋼製品やアルミニウムへの50％の追加関税については、イギリス政府によりますと英米合意で関税を免除される唯一の国となったとして、合意どおり関税0％に向けて前進していくとしています。【ベトナム】ベトナムとは7月初旬にトランプ大統領がSNSですべての輸入品に対して20％の関税を課すという内容で合意したと発表しています。ことし4月に発表されたベトナムへの相互関税などは46％で、実現すれば大幅な引き下げとなります。この発表を受け、ベトナム外務省の報道官は最終的な合意に向けた詰めの作業を進めると明らかにしています。【インドネシア】インドネシアとの間では7月中旬にトランプ大統領がSNSで、交渉の合意を明らかにしました。そして22日、ホワイトハウスは貿易協定の枠組みについて合意したと発表し、アメリカ製品のインドネシアへの輸出にあたっては、農産物や自動車製品など99％以上の品目について関税障壁が撤廃されるとしています。そしてインドネシアへの相互関税などは、19％となっています。ことし4月に発表された関税率は32％でしたが、大幅に引き下げられることになります。【フィリピン】フィリピンとの間では7月22日、トランプ大統領はワシントンを訪れたマルコス大統領と会談しました。会談後、トランプ大統領は「合意した」とSNSに投稿し、アメリカはフィリピンからの輸入品に対して19％の関税を課す一方、フィリピンはアメリカに市場を開放し、関税を撤廃すると明らかにしました。ことし7月にトランプ大統領が書簡で示した関税率は20％でした。
減反は生産者が強調して生産を減少することによって実現される価格維持カルテルである。「関税はカルテルの母（The tariff is the Mother of trusts）」という経済学の格言がある。関税によって海外からの競争がなくなるから価格維持カルテルが可能になる。関税がなくなれば減反は維持できなくなり廃止される。3500億円の減反補助金という納税者の負担はなくなり、消費者はコメ価格の大幅な低下というメリットを受ける。
トランプ大統領は、22日、ホワイトハウスでの共和党議員らとの会合で、日本との関税措置をめぐる交渉について「私はさきほど、歴史上、最大の貿易合意に署名した」と述べました。
第1次トランプ政権時、日米貿易協定の交渉に日本政府担当官としてあたった関西学院大学の渋谷和久教授は、今回の日米の合意について「日本側がどうしても避けたかった自動車の事実上の数量規制に相当する関税割当やコメのミニマムアクセスの外枠での輸入の拡大など、日本として受け入れられない内容は回避して、自動車の追加関税の引き下げも実現したので、相当交渉チームは頑張ったというのが率直な感想だ」と述べました。自動車の追加関税などの撤廃には至らなかったことについては「日本にかけられている関税がほかの国と比べて不利でなければ経済に対する影響は大きくない。関税率をゼロに戻せというのは今のトランプ政権に対して相当無理な注文だ。その状況にまでアメリカを譲歩させるには日本側も相当な譲歩をしなければならなくなる。それを考えると今回の合意のほうがいいという判断だと思うし、非常に妥当な判断だったと考えている」との認識を示しました。一方、今後については「アメリカは日本に対してこれ以上の関税は課さないという約束はしていない。今回の関税交渉はいったんこれで落ち着くとみられるが、再び関税について話が持ち上がる可能性もある。まずは今回の合意の中にある日本側の必要な手続きを速やかに行い、アメリカと約束した内容を全然していないじゃないかと言われないようにしていく必要がある」と指摘しています。
韓国メディアは、相次いで速報で伝え、このうち、通信社の連合ニュースは「劇的な妥結だ」と伝えています。韓国は、アメリカのトランプ政権から当初の日本と同様に、8月1日から輸入品に25％の関税を課すと通知されていて、期限が迫る中、ク・ユンチョル副首相兼企画財政相らが今週アメリカを訪問し、ベッセント財務長官らと協議を行う予定です。韓国大統領府の報道官は、23日の記者会見で「協議において、韓国の国益をさらに探るために努めると聞いている。私たちの交渉に参考になる部分があれば参考にしたい」と述べました。有力紙の中央日報は「今週後半は、韓国にとって通商外交の分水れいになるだろう」と指摘しています。また、自動車産業をめぐり、日本の自動車メーカーの株価が上昇したことも報じられていて、連合ニュースは「韓国としても、アメリカに対する最大の輸出品である自動車の関税を下げなければならないという宿題を抱えている。今後の関税交渉で、非関税障壁の撤廃などアメリカ側の要求が激しくなるという見方がある。韓国と産業構造が似ている日本が『成果』を出したことで今回の合意の詳しい内容にも関心が集まっている」と伝えています。
輸入枠（関税割当て）は輸入機会の提供にすぎない（英語名は、minimum-access opportunities）ので、他国では枠の消化率が極めて低いケースも多くある。しかし、国家貿易によるミニマムアクセス等の輸入は、国家が約束したものを国家が輸入することになるので、「購入約束」をしたという扱いになり、コメ、麦、乳製品については100％輸入枠どおり輸入している。実利の面からは、アメリカにとって国家貿易は有利だった。逆に、日本の国益としては国家貿易を維持しない方が良かった。
一方で、国内市場のデータをみることは、SBS制度から関税を引き下げた場合の国内市場への影響を考える上で必要である。国内市場は多様化したブランドをもつ市場となっている。大きく分けて高価格コシヒカリ（魚沼産コシヒカリなど）、低価格コシヒカリ、その他のブランドの3つに分けられている。国内の多様化したコメのブランドのなかでも、ボリュームゾーンの品質に相当する低価格コシヒカリに相当するコメの輸入が多いことが示される。すなわち、日本で好まれる品質のコメが輸入されていて、その供給量は価格に応じて決まっており、国内市場の価格が低下すると好ましい品質のコメの輸入は減少したと考えられる。
アメリカは関税措置をめぐる交渉で、これまでに、イギリス、ベトナム、インドネシア、フィリピンと「合意した」と発表しています。また、中国とは関税率を大幅に引き下げることで合意したうえで、一部の関税を一時停止し、貿易協議を続けています。
トランプ大統領は「われわれは国として非常に順調だ。われわれは強い。多くの金が流入している。関税は、私と、この部屋にいる数人以外の人たちが考えていたよりも、よりよい効果が出ている」と述べました。
日米関税交渉の合意において無関税のミニマムアクセス（最低輸入機会・ＭＡ）米の枠内で米国産のコメの輸入量を増やすことが決定した。ミニマムアクセス米は国際貿易交渉の中で最低輸入量として受け入れ、これまで国産米が余ってきた中でも輸入が続けられてきた。日米貿易において農産物は、日本側の大幅な輸入超過であり譲歩する理由はなかった。トランプ政権の要望があったため交渉の道具として米国産米の輸入枠受入が行われたのが実際の所と言える。枠内の輸入量増加による今後の国産米への影響が心配される所だ。
小泉農相らは、今回の日米交渉の結果による国内農業への影響は回避された最善の交渉結果と評価している。もちろん表面的には、ミニマムアクセスの枠内での米国産米の配分を増やすという結果になり新たな市場開放はされなかった。しかし無関税の輸入米であるミニマムアクセス米の主食向け流通が今後増える可能性があるという意味では、実質的には市場開放への布石となる交渉結果と捉えることができる。小泉農相自身もミニマムアクセス米の主食向け割合を増やす方向で検討しているからだ。特に今年度は国産米の需給の乱れと価格高騰を背景に輸入米を前倒しして流通させる予定であり、新米への影響が心配されている。ミニマムアクセス米の主食向けの上限である10万トンの内の6割である約6万トンがすでに入札され9月末から流通する予定だからだ。これまで輸入米は、国産米の需給に影響がないよう流通させられてきたが、小泉農相は上述した主食向け割合を増やす可能性について繰り返し言及している。つまり新たなコメ開放は完全なる誤解ではないとも言える。今後のコメ農家や産地への影響が心配されるところである。
当時コメや麦は「輸入割当」“import quota”という数量制限の下で農水省（当時は食糧庁）という国家貿易企業が輸入していた。しかし私は農水省の意向を受けて「我が国が輸入制限を行ってきたのは『輸入割当』によってであり、国家貿易によってではない。乳製品や小麦（のちにコメ）等については輸入割当を関税化し、関税化した後のミニマムアクセスを含む関税割当て（無・低関税の輸入枠）については国家貿易を継続する」と主張した。最終的には、アメリカもこの主張を認め、国家貿易企業は維持された。
1992年までのアメリカ・ブッシュ政権は、国家貿易も非関税障壁なので廃止すべきだと強硬に主張していた。
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