関税15%の発動は8/1か赤沢氏言及

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関税15の発動は8 1か赤沢氏言及

USTR＝アメリカ通商代表部は3月31日、各国の関税や、関税以外の手段で貿易を妨げる規制などをまとめた「外国貿易障壁報告書」を公表しています。この中で日本については、農産物以外の平均の関税率は比較的低いものの、化学品や木材、水産物や宝飾品などに高い関税が課され、アメリカの輸出に悪影響を及ぼしているとしています。また、農産物では日本はアメリカにとって4番目に大きな輸出国になるが、高い関税が維持されたり市場へのアクセスが制限されたりしている重要な品目がいくつかあると指摘しています。

選挙日程との関連について問われた赤沢氏は、「お互い政治家同士の話なので政治日程は頭に入っていると思うが、そういうものを切り離して国益を守り抜かねばならない」と応じた。

日本経済新聞は２日、米国側がこの日の交渉に合わせて合意に向けた「枠組み案」を提示したと報じた。相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容だったという。

赤沢氏は、自動車部品への関税について「予定通り発動することは見直してほしいということを申し上げた」と語った。

６月に首脳間で合意に至る可能性について問われ、「そういう段階に入ればいいと思っている」とも述べた。今回の協議は約２時間10分に及んだ。赤沢氏は、米国による関税措置は極めて遺憾との認識を改めて伝え、見直しを強く申し入れたという。

日本の産業界からはトランプ政権による関税措置が日本経済を下押しするリスクを懸念する声が広がっています。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは4月3日時点で日本からアメリカへの輸出品に新たに課される関税のうち、自動車に対する25％と、半導体や自動車などを除くすべての品目に対する相互関税の24％の影響を踏まえると、日本のGDP＝国内総生産は1年といった短期間であわせて0.71％押し下げられると試算しています。

赤沢氏は7月1日の記者会見で過去7回の訪米は「羽田空港の離陸時点で日程が確定していないことがほとんど」と明かした。それでも閣僚と会えなかったことはないとして「押しかけ成功率100％」と胸を張った。

赤沢氏は同日、大阪・関西万博の行事に参加したベッセント米財務長官を現地で応対。赤沢氏によると、米国の関税措置に関する協議は行わなかった。

アメリカ側と「引き続き誠実に協議する」と強調しました。赤沢経済再生担当大臣は、トランプ大統領が関税を30％以上にすると示唆したことについてはコメントを避けました。関係者によりますと、今月9日に迫る相互関税の上乗せ停止の期限を念頭に、週内にも渡米して協議の機会を探る方針だということです。

相互関税13時間後の大転換トランプ氏が無視できなかった「警告」

スコット・ベッセント財務長官はアメリカ南部サウスカロライナ州出身で、大学卒業後は金融業界で投資管理業務に35年以上携わり、ヘッジファンド「キー・スクエア・グループ」の創業者でCEOを務めた人物としても知られています。国債などを取り引きする債券市場や、為替市場のプロ中のプロと言われ、イギリスの通貨ポンドに大量の売り注文を仕掛けるなどヘッジファンドの歴史で最も利益をあげた取り引きに関わったほか、日本とのあいだでは「アベノミクス」で一気に円安が進んだ局面で巨額の利益を得たことでも知られています。ベッセント氏と10年来の友人で首都ワシントンに拠点をおく投資コンサルタントの齋藤ジンさんは「トランプ大統領からアメリカ国債を守るという役割を与えられた」と指摘しました。その役割を早速果たすことになった局面と言われるのが、トランプ政権が4月2日に相互関税などを発表してからの金融市場の歴史的な大混乱でした。株価の下落が止まらない中、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベッセント氏がトランプ大統領に対し、金融市場の痛みは何か月も続く可能性があると直言したと伝えました。そして、株安、ドル安、債券安の「トリプル安」の様相となったことなどを受けてトランプ大統領はベッセント氏やラトニック商務長官などと検討を進め、「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表することになりました。市場関係者の間ではトランプ政権の中でベッセント氏の存在感が高まったと捉えられ、アメリカメディアでも連日のようにベッセント氏の発言が伝えられるようになっています。

赤沢氏は大阪で記者団に対し、「諸般の事情が許せば、米国の関税措置に関する日米協議を実施すべく、来週早々にも米国ワシントンＤＣを訪問する予定だ」と述べた。訪米中に会う相手や日程については調整中だとして言及を控えた。

トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は19日、来週早々にも訪米して閣僚協議を実施したい考えを明らかにした。米政権が相互関税の上乗せ分を発動する8月1日に向け交渉の前進を図る。ただ具体的な日程は明言せず、今回もこれまで繰り返してきた「アポなし訪米」となる可能性がある。行き当たりばったりの対応に日本側関係者からも不安の声が上がる。

交渉が始まるのを前に、経済同友会の新浪代表幹事は16日の会見で「関税の問題で日米関係が乱れることなく、今までと同様に東アジアの平和を維持できる関係を構築するよう交渉してもらいたい。日本は5年連続でアメリカに対していちばんの投資国であり、製造業中心でもあるので、トランプ大統領が求めるパートナーであることは間違いない」と述べました。そのうえで「このままいくと日本経済への影響が大いに出てくる。日本は早期に問題を解決できるからこそ、ベッセント財務長官やUSTRと交渉することになったので、世界が安心するようなショーケースとなる交渉結果をまとめてほしい」と述べ、関税による日本経済への影響を抑えるため、早期に問題を解決してほしいと求めました。

――為替や安全保障は議題に上ったか。また、自動車は5月3日に部品に対する関税が発動される。このことについての言及は。