＜07月24日＞、関税交渉成立でリスクオン、本日はPMI

日経平均は4/10(木)に反発したものの、4/11(金)には大幅安でスタート。株式市場は波乱の展開が続いています。 米中貿易戦争激化による不安が再燃している状態です。トランプ米大統領は相互関税の上乗せ部分に関し、報復措置を講じていない...

当月の株式市場はトランプ米大統領の就任までは警戒感が高まり下落していましたが、就任タイミングでの即時の対中関税実施は見送られたことから、ハイテク関連銘柄を中心として上昇し、結果としては往って来いの展開となりました。また、米国長期金利の低下や年末の損切り売りの一服などを背景として、一部の小型グロース銘柄は堅調な株価推移となりました。小型株全体としては市場全体並みのパフォーマンスとなりましたが、大型株対比での割安感は依然として強く、小型株全体に対するセンチメント改善にも期待できるのではないかと考えています。加えて、11月の日本の実質賃金は4か月ぶりのプラスとなっているうえ、次の春闘での賃上げの機運も高まっており、個人の消費動向改善が大きなテーマになるものと考えています。全体としては、今後もトランプ大統領による新たな法案成立を背景とし、一喜一憂する市場環境が想定され、企業の対応力次第で大きく差がつく事業環境が継続するものと想定しています。

「トランプ関税」が株式市場の下落に拍車をかけています。相互関税の内容が、想定以上に広範かつ高税率で、景気先行きに対する懸念が拡大しました。その後、中国は米国に報復措置を発表。さらにこれに対し、トランプ米大統領は自身のSNSで、中国が報復関税...

当月の株式市場はトランプ次期大統領の影響が懸念されたことや、日銀の金利引上げ観測も高まったことから円高が進行し、日本の株式市場は不安定な状況が続きました。一方、円高の進行により、当ファンドが期待していた内需関連企業の株価は回復基調にあります。当月も小型株のパフォーマンスは堅調に推移し、大型株の指数が軟調に推移するなか、一部の小型株指数は内需関連銘柄が牽引してプラスのリターンを記録しました。小型株は過去低迷していたこともあり、来年に向けて相対的に好調に推移することが期待できると考えております。輸出関連銘柄についてはトランプ次期大統領による関税引き上げの懸念はありますが、過度に悲観しすぎであり、中国経済の回復期待や他アジア諸国への投資の拡大が顕著であることから、割安になった輸出関連企業にも投資機会が高まっていると考えます。国内経済指標は足踏み状態ではありますが、賃金上昇の機運は確実なものとなっており、過度に悲観する必要はないと考えます。 投資戦略としましては、引き続き内需関連サービス中心に賃金上昇を吸収し、成長が期待できる企業を中心に投資してまいりたいと思います。人手不足や賃金上昇は企業の淘汰を加速することが予想され、生き残り企業に選別投資していきたいと思います。また、割安感が出てきた製造業や海外関連銘柄など幅広い業界についても見直し、投資を検討してまいりたいと思います。

4/6-4/12の香港市場はハンセン指数が小幅高、ハンセンテック指数は下落しました。不動産やヘルスケアが堅調だった一方、生成AI関連のハイテク株が堅調でした。テンセント(00700)やJDドットコム(09618)の大幅下落も指数を押し下げま...

2024年11月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比0.51％の下落、日経平均株価は同2.23％の下落となりました。 月前半は一進一退の展開となりました。5日に実施された米大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が優勢と伝わったことから日経平均株価は大幅に上昇し、7日には40,000円に迫る場面もありました。しかしその後、トランプ次期米大統領が政権人事で対中強硬派の人物を起用する方針が報じられ、次期政権が掲げる関税強化策への警戒感が強まったことで半導体関連株に売り圧力がかかり、株式市場は下落に転じました。一方、14日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「利下げを急ぐ必要はない」旨の発言をしたことで円安が進行し輸出関連株が買われ、半導体関連株の反発もあって株式市場の連日の下落が一服しました。 月後半は狭いレンジで推移し、米国の金融政策の先行き不透明感や米国半導体株の動向に一喜一憂する動きが続きました。また、トランプ次期米大統領が中国、メキシコ、カナダに対する関税措置を発表したことを受け、相場は軟調な動きが続き、前月末比で下落して当月の取引を終えました。