
本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領の突発的な発言に警戒しながら、6月米耐久財受注額を確認し、NY株式・債券市場の動向を注視していく展開となる。
ドル円は、上値の200日移動平均線149.64円、下値の日足一目均衡表・基準線145.93円や90日移動平均線145.37円という重要なポイントの狭間で、方向感のない値動きが続いている。トランプ関税という不確実性(uncertainty)がやや後退しつつあり、来週には、不確実性を理由に金融政策の変更を停止していた日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。それらをこなし、8月のテーマを模索していく段階となりつつある。
フェドウオッチは、7月FOMCでは金利据え置き、年内の利下げは9月と12月と予想。日銀については、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)市場では、年末の金融政策決定会合での利上げ観測が台頭しつつある。一部市場筋は、来週の日銀会合で追加利上げを示唆するとの見方を示した。また、日銀関係筋は「日米の関税合意によって日銀が年内に利上げできる環境が整う可能性」と言及。一方、新聞報道では来週の利上げは見送り、と錯綜しており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
6月米耐久財受注額は前月比▲10.5%/輸送用機器を除く前月比+0.1%との予想。ただし、金融政策に影響を与える指標ではないため、サプライズの場合だけ債券市場に影響を与えるのかもしれない。
トランプ米大統領は昨日、FRB本部を訪問してパウエルFRB議長に改めて利下げを要請したが、パウエルFRB議長は首を横に振って拒絶したとのことである。なお大統領は「パウエル氏のFRB議長解任の意図はない」と発言したものの、次期FRB議長候補のウォラーFRB理事やウォーシュ元FRB理事は、指名された場合は受け入れる姿勢を示している。
今後のリスクシナリオは、トランプ米大統領が次期FRB議長を早期に指名して、パウエルFRB議長をレームダックにする場合となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処(めど)は、148.66円(7/21高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処(めど)は、145.93円(日足一目均衡表・基準線)
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通しトランプ米大統領の発言に警戒しつつ 6月米耐久財受注額に要注目か
27日01:55 三村財務官 「最近の円相場の動きとGDPや国内インフレデータの好調さとの間に乖離は見られない」 「輸入価格の上昇は為替要因も一部影響している」 「日本銀行が強い経済指標とヘッドラインインフレ数値を考慮して金融政策の見通しについてメッセージを発信していると理解」



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