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一方、参院選後の金融市場では、選挙戦で与野党が公約として掲げた消費税減税や給付金が財政悪化への懸念を強め、日経平均への逆風といえる長期金利（10年物国債利回り）の上昇を招いている。ブルームバーグによると、長期金利は25日には一時、1.610％を記録し、2008年10月14日（1.640％）以来の高さに到達した。半面、金利水準の上昇は銀行の収益力を後押しするとの思惑も広がり、株式市場では三井住友フィナンシャルグループ（8316）が25日までの週次で10.73％高になるなど、メガバンク株が週次10％前後の値上がりとなっている。

ドル円は円安の展開。 加藤財務相が日米財務相会談について発言し、為替目標について協議されなかった旨が伝えられました。 これに対して、ドル円は円安で反応しています。 その後、中国が一部の米国製品について報復関税の対象から除外する旨が報じられました。 米中貿易摩擦の緩和が期待された模様で、ドル円は円安がさらに進んでいます。 円安傾向は土曜日の朝まで継続し、24日終値に比べて円安で取引を終えました。 なお、米国でミシガン大学消費者態度指数が発表され、市場予想より強い結果でした。 この時間帯のドル円は円安が優勢です。 また、トランプ米大統領が発言し、中国が何らかの譲歩をしない限り関税は撤廃しない旨が報じられています。

ただ、日経平均の急激な上昇は割高感の強まりも伴っている。ブルームバーグによると、日経平均の水準と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は25日段階で21.2倍程度で、最高値を記録した2024年7月以来の高水準。人工知能（AI）ブームが本格化した2023年以降の平均値の19.5倍を大きく上回っている。このため日経平均が今後も上昇基調を継続的に維持するには企業業績への見通しが上向くことが重要になる。

値下がり率2位のジグザグ（340A）は7月14日、2026年3月期通期の純利益予想を2億4000万円（前期比2.3％減）にすると発表。この減益予想が嫌気され、ストップ安を交えての下げとなりました。

こうした中、週明け以降には値がさ株に関連した2025年1-3月期の決算発表が相次ぐ。29日にはアドバンテスト、31日には東京エレクトロン（8035）が決算発表を予定。さらに米国東部時間の30日夕方（日本時間31日早朝）に行われるアームの決算発表はソフトバンクグループの株価への影響が大きくなりそうだ。3社はともに人工知能（AI）ブーム継続期待が追い風となり、好業績や強気の業績見通しが示される可能性がある。一方、発表内容が期待外れに終わった場合は、株価が大きく下落することも考えられそうだ。