リニア JR東海が住民説明会へ

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JR東海の丹羽俊介社長は3月19日の定例会見で、リニア工事を巡り大井川流域で3月7日から行われている住民説明会について、今回に限らず今後も説明会を開く考えを示しました。丹羽社長は「関心は高いと受け止めている」と話しました。

新幹線と航空機との競争においては、新幹線の移動時間が短くなるほど新幹線のシェアが増える関係にあるため、超電導リニアの時間短縮効果により、航空機からリニア中央新幹線への需要の転移が見込まれます。また、飛躍的な時間短縮に伴い都市圏間の流動が大いに活性化することによる需要の新規誘発も十分に期待できます。

（増田大記記者）「JR東海による大井川流域住民への初めての説明会が、こちらで開催されます。」７日、島田市でリニア工事に伴うJR東海の取り組みについて「住民説明会」がメディア非公開で行われました。JR東海によりますと、会場では、大井川の水資源を守るための取り組みなどについて、直接、住民からの質問に答えたということです。リニア問題をめぐっては、県がJR東海に求めている水資源や環境保全に関する28の対話項目については、5項目の対話が完了。残りの23項目は、引き続き県の専門部会で、協議が進められていますが、依然、静岡工区の着工時期にめどが立っていません。こうした中、ことし1月に行われた鈴木知事とJR東海の丹羽社長によるトップ会談で大きな進展がありました。丹羽社長が、リニア新幹線の開業後の静岡県へのメリットを初めて示したのです。（JR東海丹羽社長）「静岡と浜松に停車するひかりを、現在は基本のパターンで1時間に1本のところ、名古屋開業の時点では1時間に2本、これは完全に均等の間隔とは言えませんが、およそ30分に1本にすることをこれを実現したいと考えております。」このような動きの一方で、流域市町の住民からは、工事による大井川の水資源への影響に対する不安の声が上がっています。2024年11月に行われた流域市町の首長との意見交換会でも、「住民にわかりやすい説明が必要」との意見があったことから、JR東海は先月（2025年2月）、大井川流域8市2町を対象にした「住民説明会」を初めて開催することを発表しました。（JR東海丹羽社長）「今、水資源に関して懸念を抱いている流域の皆様さんもいる。こういった人の懸念を解消していくために大変重要なことと考えている。」7日午前10時から非公開で行われた住民説明会には、午前中だけでもおよそ50人の地元住民が参加しました。会場では、工事の進捗状況や「田代ダム案」をはじめとした大井川の水資源を守る取り組みなどをパネルや映像で紹介しながら、直接、住民からの説明に応じたということです。そして、流域市町のひとつ、藤枝市民の津川アンカーも、説明を聞くため会場を訪れました。説明を受けた参加者が続々と会場から出て来ます。（参加者島田市80代）Q,.説明会の前と印象が変わったことは？「ありますよ、変わりました。きちんとやっているなと.。今やっているいろいろな検査をきちんと続けてもらいたい、続けていくという説明だったので、少し安心しました」（参加者島田市70代）「水問題はこれからずっと続くことなので、予測不能な事態は出てくる。誠実に対応いただきたい」（参加した住民）「疑問のところはJR東海がどう考えているか親切に答えてもらったかなと思います。やっぱり疑問はいっぱい残っています。山登りが好きで、南アルプスは若い時も行っていて、そこの環境を壊さないでほしいなと。」「解説が専門的で難しかった」という意見もあったものの、「水問題に関して安心できた」という声が多く聞かれました。そして、会場から出てきた津川アンカーは…（津川アンカー）「きょう説明を受けた印象としては、とても丁寧に説明しようと、質問に答えようとしていただいた。一つ一つ全部の質問に答えていただく。この形式はすごくいろんな方に来ていただいても納得いただくというか、満足できる対応なんじゃないかと。」今後の説明会の開催日です。次回は明後日（9日）、7日と同じく島田市で開催されます。その他、3月には焼津市、菊川市、牧之原市など、合わせて7市町で開催予定です。4月のスケジュールです。掛川市、吉田町、袋井市で開催予定です。いずれの日程も開催時間は午前10時から午後4時で、事前予約は不要で、いつでも入退場が可能です。＊＊＊＊＊＊さきほど、リニアの住民説明会の会場に、島田市の染谷絹代市長も訪れ、展示されたパネルなどを見ながらJR東海から直接説明を受けました。（島田市・染谷絹代市長）「パネルの1枚1枚が分かりやすく丁寧に作られていると思ったし、色々途中で聞いたが、1人に1人の説明員がついて最後まで案内したということも聞いてたので、不安や不審、そして、水がなくなったらどうするんだという多くの心配を持ってこられた人たちにとっては、多少なりとも疑問を解決できる、そんな場所になったのではないか。」

さらに、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県等、各中間駅の新規利用が期待されることに加え、リニア中央新幹線の開業によって現行の東海道新幹線の「のぞみ」のご利用の一部がリニア中央新幹線にシフトすることで、東海道新幹線のダイヤに余裕ができた場合に、「ひかり」「こだま」の増発余地が生じます。これにより、東海道新幹線の沿線都市と三大都市相互間の移動時間、フリークエンシーが改善し、人々の流動が増加する可能性があります。

リニア中央新幹線は、国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的に、国にとって基幹的なインフラを整備するための法制である全幹法に則って、建設しているものです。当社はこれまで、全幹法に基づき、2011年5月に国土交通大臣より営業主体・建設主体の指名を受け、整備計画の決定に同意し、建設の指示を受けて以降、第一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境影響評価法の手続きを実施して最終的な環境影響評価書を公告したのち、2014年10月に国土交通大臣から工事実施計画の認可を受けています。

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2023年7月に閣議決定された第三次国土形成計画において、中央新幹線は、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市間の時間距離を短縮し、いわば一つの都市圏として世界に類を見ない魅力的な経済集積圏となる「日本中央回廊」を形成して日本の経済成長を牽引するなど、国土構造に大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトと位置付けられています。また、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るとともに、テレワーク等を活用した転職なき移住や二地域居住等の多様な暮らし方・働き方の選択肢が提供可能になるなど、リニア中央新幹線は様々な役割を期待されています。

リニア新幹線の工事をめぐりJR東海の丹羽俊介社長らが大井川流域の市長らと静岡市で意見交換会を開き、JR東海は年内にも地域住民への説明会を開く考えを明らかにました。＜JR東海丹羽俊介社長＞「対話の完了に向けて丁寧にかつスピード感をもって進めていきたい」意見交換会は、去年11月以来の5回目の開催で大井川流域の自治体のトップとJR東海の社長ら17人が参加しました。リニア工事をめぐっては6月、県の専門部会で10年以上続いていた水資源に関する対話が終了し、着工に向けた協議は大きな節目を迎えています。現在の進捗状況を踏まえJR東海は、2025年の秋から冬にかけて地域住民に向けた説明会を行う意向を市長らに伝えました。＜染谷絹代島田市長＞「市民の不安や疑問に応えていく、誠実な姿勢をしっかり見せていくことが大事だと思う。流域の思いをしっかり受け止めてもらいたい、聞いていただきたいという思いを話しました」このほか、市長らはJR東海に対して地域経済の振興に向けた協力を求めたということです。