高値の株価 市場が抱える不安要因

日経平均株価指数（日経平均）が最近の高値を前にもたついています。ゴールデンウィーク明け以降の急騰を経て今年7月3日に1990年3月以来の高値を付けた日経平均ですが、米利上げの長期化懸念や中国経済への不安などもあって、その後は3万2千円台を中心としたもみあいの展開が続いています。一方、広く日本の株式市場全体に目を転じると、投資家としてはワクワク感を抑えきれない「別世界」が広がっています。

しかし、各国政府による大規模な金融緩和策や財政出動により、株式市場は予想以上の早さで回復し、特にIT関連企業の株価は、リモートワークの普及などデジタル化の加速を追い風に急上昇しました。

このように資産を分散しておくことで、市場の急激な変動に対する備えができ、より安定的な資産運用が可能になります。ただし、最適な配分は年齢や投資目的によって異なりますので、自身の状況に応じて検討しましょう。

コロナパンデミックのクラッシュに直面した英国のFTSE100は、ブラックマンデーの時よりも大きく下落しました（損失額は1,604億ポンド）。また、米国の株式市場では2月19日から3月23日にかけてナスダック総合指数が29％、S&P 500が33％急落しました。

なお、この件について米国証券取引委員会（SEC）と米国商品先物取引委員会（CFTC）は共同の報告書を公表しました。その中でフラッシュクラッシュの原因は、市場の実勢と大量の自動売り注文が組み合わさった結果である可能性が高いと結論づけました。

冷静に保有を継続すると、長期的には市場の回復によって利益を得られる可能性があります。

●下半期 世界株式は、7月前半、米利下げ観測の強まりを背景に騰勢を強めましたが、7月後半から8月上旬にかけては、米中対立や米景気失速への懸念などを背景に、調整する展開となり、同時に外国為替市場では、円高・米ドル安が進みました。しかし、その後に発表された経済指標で、米景気の底堅さが示されたことや、米連銀が利下げに着手したことなどから、金融市場は落ち着きを取り戻し、世界株式は9月末にかけて概ね上昇傾向となりました。10月から12月にかけては、米景気の堅調さや、11月の米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受けた減税・規制緩和への期待を支えに、世界株式は高値圏での推移を続け、12月には米主要3指数や独DAX指数などが最高値をつけました。ただし、米次期政権の財政・通商政策を巡る不透明感や、米金利上昇などが嫌気されたことから、12月後半は、上げ幅を縮小する動きとなりました。

2020年初頭、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、グローバル株式市場は急激に暴落しました。2月から3月にかけて、米国のナスダック総合指数とS&P500も30％前後下落する事態となったのです。さらに日経平均株価は約1ヵ月半で約7,000円下落し、3月16日には一時1万7,000円を割り込みました。

1987年10月19日月曜日、ニューヨーク証券取引所で発生した大暴落は「ブラックマンデー」と呼ばれ、世界中の株式市場に大きな影響を与えました。この日、ダウ平均株価は過去最大となる22.6%も下落し、連鎖的に日経平均株価も約15%下落しました。

VIX（Volatility Index）指数は、米国の大手企業500社の株価をもとに算出される「S&P500株価指数」の今後30日間の予想変動率を反映する指標です。金融市場において変動リスクが高い状態には警戒が必要です。VIX指数は、将来の不確実性や投資家のリスクへの警戒意識が高まると急激に変動するため、「恐怖指数」とも呼ばれています。

2019年12月、中国では未知のウイルスに感染した肺炎患者が見つかりました。それから2週間も経たないうちに、最初の死亡事例が報告されました。2020年に入りこのウイルス（のちにCOVID-19と呼ばれる新型ウイルス）はものすごい勢いで世界に広がり始め、瞬く間に数十万人が感染。そのうちの約2％が亡くなりました。その後も感染の拡大と死者数の増加が続いたことで、世界の金融市場はパニックに陥りました。

（ブルームバーグ）： 日本と米国による予想外の貿易合意は金融市場に激しい動きをもたらし、日本の株価は最高値を更新、同時に国債には売りが広がった。

主な要因の一つとして、コンピューター・プログラム取引の普及による自動売買の連鎖反応と、米国の貿易赤字拡大への懸念があると考えられています。しかし、各国の中央銀行が協調して金融緩和を実施したことで、市場は比較的早期に回復しました。

コロナパンデミックに対応すべく、各国政府は大規模な財政政策を講じました。また、アメリカのFRB（連邦公開準備制度理事会）をはじめとした各国の中央銀行も金融緩和政策の導入に踏み切りました。一連の経済対策が投資家の不安心理を後退させ、2020年3月の下旬以降、世界の株式市場は再び上昇へ転じました。 しかし、株式市場が上昇しても景気の先行き不透明感はくすぶり続けました。コロナパンデミックを抑えるべく、各国政府は人の移動や企業の活動を制限する措置に踏み切ったからです。この措置により、一部の国では証券取引所が閉鎖する事態となりました。2021年も世界経済は回復基調にあります。しかし、コロナクラッシュから完全に回復するにはあと数年かかるとの指摘があります。

市場の暴落は株式に限らず、投資をしていくうえで避けられない現象であり、起こりうるものと考える必要があります。いざというときに慌てないためには、分散投資を心がけ、損切りルールを決めておくといった備えが大切です。あらかじめ準備をしておけば、株価暴落時にも慌てず、決めたとおりに行動することが可能になります。