【見通し】ロンドン為替見通し＝EU米が貿易合意、相違点がユーロの重しとなる可能性も

本日のロンドン為替市場でユーロ相場は、欧州連合（EU）と米国が貿易協定を合意したことに対する金融市場全体の反応を見極めながらの取引となりそうだ。週明けオセアニア市場ではユーロ買いが先行するも、対ドルでは1.17ドル後半で伸び悩んだ。ユーロ円は昨年7月以来の174円手前で上昇が一服するも、下押しは限られている。

　27日の米・EU首脳会談では、トランプ米大統領とフォンデアライエン欧州委員長が貿易合意を正式に発表。米国は自動車を含む大半のEU輸入品の関税を30％から15％へと引き下げる。一方で、EUは7500億ドル規模の米国産エネルギー輸入を約束し、6000億ドル超の対米直接投資を実施する見通しだ。

　今回の合意は、日本型の関税協定に類似する。ただしEUのGDP規模は日本の4倍強とされ、5500億ドルの日本の対米投資と比較するとEU側の負担は相対的に軽いとも考えられる。また、両者合わせて1兆1500億ドル（約170兆円）超の資金が米国経済にどれだけ実効性をもたらすかは不透明だ。

　週末に締結された貿易合意について、米・EU間で認識の違いが複数みられる。フォンデアライエン欧州委員長は、15％の関税率は全てを包括し、鉄鉱・アルミニウムについても引き下げられると述べた。一方、トランプ米大統領は医薬品や金属は対象外との見解をしめしている。

　見解の相違点が大きいとなれば、リスクセンチメントを抑制する要因にもなり得る。そうなると、ユーロが対ドルや対円で積極的に上値を試すことも難しくなるだろう。いずれにせよ、貿易合意に関する続報には今後も注意が必要だ。

想定レンジ

・ユーロドル、1日高値1.1829ドル

・ユーロ円、18日-22日下落幅の上方倍返し174.85円

想定レンジ下限

・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1673ドル

・ユーロ円、25日安値172.48円

(小針)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【見通し】ロンドン為替見通し＝EU米が貿易合意、相違点がユーロの重しとなる可能性も

今回日銀が示した慎重な見通しはサプライズをもって受け止められた

利上げは経済、株式市場にプラスの影響をもたらす。JPモルガンの試算でも、0.25%の利上げは企業の借入れ利息を増やし、企業全体で0.5兆円、純利益の0.7％の下押し効果を持つ。ただ、重要なのは部分均衡で見ないことだ。経済正常化が進む中での金利上昇は、企業の投資意欲を呼び起こす。内部留保を溜め込む逸失利益が高まるためだ。また、企業が保有する株式などの金融資産は、経済正常化による企業業績の成長や株式市場上昇から、借入利息減の100倍にも相当する含み益を生み出す見通しだ。企業は1990年代の金融危機以降、長らくリスクを取らず「貯蓄超過」であったが、金利ある世界で将来の成長への投資に舵を切っている。

外国人労働者が増えることは、経済成長の観点からは望ましいことだ。日本の潜在成長力は少子高齢化から低下圧力を避けられない。将来人口推計によると、2070年までに日本の労働人口は約4割減る見通しだ。既に2022年頃から人手不足で医療福祉、建設、飲食などの業種では業務運営が難しくなり、賃上げ圧力も強い。大幅な賃上げ圧力は中小企業に重くのしかかる。推計では、外国人労働力比率は2070年には1割強になると想定されている。その道のりはまだ長いが、円安でも選ばれる国づくり、外国人とともに働く職場づくり、外国人に日本の生活を理解してもらう環境づくりなど、中長期で進めていくべき課題は多い。

今回日銀が示した慎重な見通しは、サプライズをもって受け止められた。国内景気は堅調だが、米国の関税による不確実性を織り込んだためだという。ただ、日米交渉が進行中で関税を巡る状況が時々刻々と変わるなか、工夫の余地もあったのではないか。例えば不確実性の高さから、IMFの4月世界経済予測のようにシナリオ分析やいくつかの時点での見通しを示し、状況変化に応じて参照できる分析を示すこと。また、審議委員の経済物価見通しの幅が前回と変わらなかったことから、委員の情報源多様化などを通じてより多様な見方を政策運営に反映していくこと等だ。こうした工夫が日銀と市場の認識ギャップを埋める一助となるのではないか。

米国による報復税（899条）は、日本企業へのもう一つの足枷となる見通しだ。JPモルガンの試算によると、日本が不公正な税をかける「差別的な外国」と見なされ、法人や個人への法人税率や源泉税率が引き上げられると、年5％の引き上げで企業の純利益は1％ポイント近く、3年で3％ポイント押し下げられる。これは、トランプ関税の影響（純利益を4〜6％ポイント押し下げる）よりも小さいが、これまで関税影響が小さいとみられていた米国内での生産比率が高い自動車・医薬品メーカーへの負担となる。日本企業による米国への投資は関税負担を減らす一方、報復税を高めてしまい、企業は難しい対応を迫られることになるだろう。

米国が3月26日に25％の自動車関税適用を表明して以来、日本株は米国株以上に下落した。主要市場は自動車関税に加え4月2日に明らかになる相互関税や欧州やカナダによる報復関税とその影響を警戒し、いずれも大幅に下落した。しかし、なぜ日本株の調整幅が米株以上に大きいのか？日本株市場では自動車メーカーの業績に対する市場予想が関税影響を十分におり込んでこなかった面はあるが、相互関税の影響は税率の低さから大きくならない見通しだ。関税により米国の2025年インフレは2.7％から4.5％に高まり、経済成長率は1.8％から1.3％へ減速する予想であり、日本への影響は米国より軽微ともみられる。冷静な判断が必要だ。