「ドル/円」をデイトレードする上でFX個人投資家が事前にインプットしておきたいトレードシナリオなどを、ギュッとまとめました。
執筆：外為どっとコム総合研究所 宇栄原 宗平
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最新のマーケット情報まとめ
＜ドル円相場の現状＞
・ドル円は先週146円を割り込んだが、7月安値から高値への上昇幅に対する半値押し水準で切り返した
・一時的な調整局面であり、トレンド転換ではない
・現在148円40銭台まで上昇し、149円台も視野に入る状況
＜政治情勢の影響＞
・自民党両院懇談会で石破首相の続投が注目された
・石破首相続投の報道は円高要因となる可能性
・退陣報道は政局不安・財政悪化懸念から円売り要因となる可能性
＜FOMC（米連邦公開市場委員会）＞
・金融政策の現状維持が織り込まれている
・次の利下げは早くても9月の見通し
・トランプ関税の不確実性とインフレへの影響が焦点
・9月利下げ観測の変化がポイント
＜日銀金融政策会合＞
・今回は利上げ見送りの見込み
・9月も見送られる可能性が高い
・石破政権が8月までに退陣すれば、9月利上げはより困難
・利上げするなら10月または12月に年内1回程度
・展望レポートで2025年度インフレ見通しの上方修正の可能性
・GDP見通しもトランプ関税税率低下により上方修正の可能性
これらの上方修正は利上げ観測・円買い要因となる
＜結論＞
日米ともに金融政策は現状維持が予想されるが、将来の政策変更を示唆する発言があればドル売り・円買いの反応が出る可能性がある。一方で慎重姿勢が続けばドル円は再び上昇し150円を目指す展開も想定される。政治情勢と金融政策の両面から相場の変動要因を注視する必要がある。
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『最新のドル/円相場を解説』
経済指標・イベントの結果について
主要な経済指標・重要イベントの結果について、最新情報は外為どっとコムサイトの「経済指標カレンダー」で確認できます。
お知らせ：FX初心者向けに12時からライブ解説を配信
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
外為どっとコム総合研究所 情報企画部 研究員
宇栄原 宗平（うえはら・しゅうへい）
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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ドル円レートが円安方向に動かされている
今後のドル円レートは、2023年末まで140～152円のレンジで推移すると予想する。年内4回のFOMCのどこかで＋0.50％の利上げをして、FFレートを年末には5.50～5.75％にすると予想する。＋0.50％に対応するドル円レートの変化幅は、＋5.7円の円安修正となる計算だ。
最新の政策金利予想 19日の米債市場では利回りが小幅に低下した。日米利回り格差は縮小した。それでもドル円（USD/JPY）が151円台へ上昇した状況は、それだけ円安の圧力が根強いことを示唆している。
151.91ブレイク後の注目ポイントは？ ドル円（USD/JPY）が151.91レベルを上方ブレイクする場合は、2つのことに注目したい。
ゆえに、ドル円の反落局面で151.90前後がサポートの水準として意識される場合は、地合いの強さを市場参加者に印象付けよう。
筆者の想定を超える下落でドル円が146円を下方ブレイクする場合は、50日線を視野に下落幅の拡大を警戒したい。この移動平均線は現在、145.25レベルで推移している。
結果、米ドル円相場は7月11日に付けた161円台から8月5日の141円台まで、わずか1ヶ月余りの間に20円も円高が進行する事態となりました。
連休明けの東京市場では154円58銭（午前11時30分現在）まで上昇する中、神田財務官があらためて「過度な変動がある場合には、適切な対応をとらなければならない」と牽制したものの、4日のイエレン米財務長官による円買い介入に対する不快感ともとれる発言のほか、日米の経済ファンダメンタルズの違いも反映して円安が進んでおり、ドル円は再び155円台を上抜けるか注目されます。
仮に、今後、円安が進めば、それは物価をどのくらい押し上げるのだろうか。仮に、ドル円レートが1ドル143円で7～12月に推移した場合、7・8月の前年比は4～6％程度、その後9～10月は前年比▲3～0％に低下する。そして、12～来年4月までは前年比6～10％になる計算だ（図表2）。さらに、1ドル150円であれば、9～11月の前年比マイナスもなくなる。これは、円安シナリオが、日銀の物価見通しを著しく修正させることを意味する。消費者物価コアの前年比とドル円の前年比は、3か月間のタイムラグを伴って、2019～2023年にかけてかなりピッタリと一致して動いている（図表3）。年内150円台前半に向かっていく場合に、消費者物価コアの見通しが大きく修正を余儀なくされる可能性がある。
野村證券では、短期的には一段の円高リスクが残ると判断し、24年9月末のドル円見通しを143円へ下方修正しました（前回は150円）。ただし、米国経済後退局面入りと断定するのは時期尚早であり、24年10-12月期にはトランプ氏勝利を織り込んだドル高圧力再燃の可能性も残るため、現段階では24年12月末の予想は148円で据え置きました。
ドル円レートが円安方向に動かされている。米金融政策が追加利上げに動く可能性があるからだ。仮に、ドル円レートが、1ドル150円になれば、2023年度後半予想される物価下落の圧力はかなり変わるだろう。そして、日銀の物価見通しもきっと7月と10月に上昇修正されることになる。
短期間の間に円急騰をもたらした資本フローとして、第1に投機筋による円売りドル買いポジション（建玉）の巻き戻しが挙げられます。投機筋の通貨に対する投資ポジションを示すシカゴ通貨先物市場のドル円投資ポジションを見ると、2024年7月2日は約2.4兆円と1999年以降では最大規模に積み上がっていた円売りポジションが、7月30日時点には約9,700億円まで取り崩されています。日米金利差を背景に積み上げられた円売りポジションの解消過程で生じた強力な円買いがドル円相場の下落につながったと見受けられます。
ドル円は今朝、151円台へ難なく上昇した。日足のモメンタムは再びゼロラインを上回り、強気相場に勢いが出始めていることを示唆している。RSIも上昇基調にある。ストキャスティクスは買われ過ぎの水準へ上昇しているが、現状デッドクロスは確認されていない（いずれも下の日足チャートを参照）。
円安の進行に加えて、これらテクニカルの動向も考えるならば、ドル円は昨年の11月高値151.91レベルのトライを意識する状況にある。
この状況を考えるならば、目先のドル円の焦点は、新たな上値の水準を見極めることにある。
もしも、政府が為替介入の効果を見透かされたと自覚するのならば、円安傾向に歯止めをかけるには、日銀の政策修正を許すしかないと考え方を見直すのではないか。具体的に言えば、長期金利の変動幅を0.50％から0.75％へと引き上げることを認めるということだ。そうすれば、日米長期金利差が縮小し、ドル円レートは円高の方向に修正される。筆者の見通しでは、年内の決定会合のうち、10月30・31日か、12月18・19日の会合で、長期金利の変動幅の見直しが実施されると予想している。
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