日テレ 国分に賠償請求していない

しかし、日テレの福田博之社長が会見で、「プライバシーの優先」を理由に詳細の説明を拒んだため、日テレ以外の関係先は、不透明な内容のまま、さまざまな判断を強いられることになった。とはいえ、国分が所属する「株式会社ＴＯＫＩＯ」が、国分の無期限活動休止を発表し、国分自身も謝罪コメントを出したことから、何らかの違反があったこと事実。一部では、国分のセクハラやパワハラが取り沙汰されており、その内容についても濃度がさまざまであるため、「判断が難しい」（民放関係者）という状況だ。

日テレ社長 国分太一への賠償請求は「していない」「今後もそのつもりはありません」