【市場概況】東京為替見通し＝ドル円、本日の米中通商協議結果やFOMCへの思惑から堅調推移か

28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いで148.58円まで上昇した。ユーロドルは、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いで1.1585ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇が下支えする中、昨日から開催されている米中通商協議や本日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）への思惑などで堅調推移が予想される。また、引き続きトランプ米大統領による突発的な発言や石破首相の進退に関する報道には警戒しておきたい。

　昨日の自民党両院議員総会では石破首相に対する退陣要請が高まったものの、石破首相はこれまで通りに続投を表明している。今後は、退陣ならは円安要因、続投は円高要因というコンセンサスを念頭に、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

　ドル円は、攻防の分岐点である149.60円台の200日移動平均線に向けて上昇基調となっている。しかし、トランプ米大統領やベッセント米財務長官が円安を牽制しており、トランプ米大統領が非関税障壁としての円安に不満ならば、対日関税が25％に戻る可能性は念頭に置くべきかもしれない。

　28-29日にストックホルムで開催されている米中通商協議では、5月のロンドンでの協議のように合意に向けた前向きな結果、あるいはロシア産原油輸入に対する第2次関税による紛糾で3カ月延期などのシナリオを想定しながら結果を待つことになる。

　ポジティブサプライズの背景としては、トランプ米大統領やベッセント米財務長官が中国との関係が良好という融和的な姿勢を示し、王毅中国外相も「レアアースの輸出について他国と協力する」というスタンスを示していたことが挙げられる。ネガティブサプライズの背景としては、米国がロシアから輸入している国に第2次関税を課すことを警告していることによる協議難航が挙げられる。

　ラトニック米商務長官は「中国との90日間関税停止延長はトランプ米大統領が判断」と述べている。

　FOMCでは、政策金利の据え置きが予想されており、注目ポイントは、据え置き理由とされてきたトランプ関税による不確実性の後退により、利下げを主張するメンバーの数とパウエルFRB議長の記者会見となる。

　パウエルFRB議長は据え置きの理由として、不確実性の他に、国内民間最終需要（PDFP）の伸びが強いことを挙げていた。しかし明日発表される米4-6月期国内総生産(GDP)では、消費の伸び悩みを受けてPDFPの伸びが減速している可能性が警戒されており、不確実性の後退とPDFPの減速の場合のパウエルFRB議長の見解に要注目となる。

　昨年7月末のFOMCでは、政策金利は据え置かれたものの、パウエルFRB議長が利下げに言及したことで、植田日銀総裁の利上げ示唆と合わせてドル売りに拍車がかけられていた。

　また、ウォラーFRB理事は据え置きに反対すると述べており、ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）が加わって2名の反対者となれば、1993年9月以来32年ぶりとなる。かつてレーガン第40代米大統領は、利下げを拒んでいたボルカー第12代FRB議長を追い出すため、4名のFRB理事を刺客として送り込んで辞表を提出させた。

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ