今晩は金融政策決定会合に注目。昨日は中国との貿易交渉を巡る不透明感が強まったことや、ボーイングやユナイテッドヘルスなど決算発表銘柄の下落が重しとなりダウ平均が204.57ドル安（-0.46％）と2日続落した。S&P500とナスダック総合は朝方に取引時間中の史上最高値を更新したものの、S&P500が0.30％安と7営業日ぶりに反落し、ナスダック総合も0.38％安と5営業日ぶりに反落した。
今晩の取引では先行きの利下げ見通しを巡り、取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まる。今会合では政策金利の据え置きがほぼ確実視されているが、CMEのフェドウォッチ・ツールの9月FOMCでの利下げ確率は65％と、市場では9月利下げ期待が高まっている。声明文や会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見で9月利下げを支持する内容となれば好感されるが、利下げに消極的なハト派的内容となれば失望感が強まることが警戒される。このほか、金曜日の7月雇用統計の前哨戦となる7月ADP民間部門雇用者数や、4-6月期国内総生産(GDP)速報値の発表もあり、労働市場や景気動向にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、7月ADP民間部門雇用者数、4-6月期国内総生産(GDP)速報値、6月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にヒューマナ、アルトリア、ガーミン、クラフト・ハインツ、GEヘルスケア、ハーシー、ブンゲ、引け後にメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、クアルコム、ラム・リサーチ、フォード、イーベイなどS&P500採用の50銘柄以上が発表予定。（執筆：7月30日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場では 年内の利下げ見通しに関心が集まりそうだ
ユナイテッドヘルスは一時7%あまり下げた。朝発表の2025年4〜6月期決算で特別項目を除く1株利益が市場予想を下回ったうえ、25年12月期通期の収益見通しも市場予想に届かなかった。メルクは4〜6月期決算で売上高が市場予想を下回り、売りが優勢となった。決算を発表したボーイングとプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）も下げた。
市場関係者の間では、５会合続けて政策金利を据え置き、利下げを見送ることがほぼ確実視されている。市場では、年内の利下げ見通しに関心が集まりそうだ。
パウエル議長は、7日の講演で、経済は底堅いペースで成長し、トランプ政権の政策による影響はまだはっきりしないとして利下げを急ぐ必要はないという考えを明らかにしています。こうしたことから市場ではFRBが利下げを見送り、政策金利を据え置くとの見方が多くを占めています。今回、公表される会合の参加者による政策金利の見通しがどうなるかや、パウエル議長が会合終了後の記者会見で景気の現状や先行きについてどのように発言するかが注目されます。
FRBは今回の会合で参加者19人による経済や政策金利の見通しを発表しました。注目されたのが政策金利の見通しです。参加者がそれぞれ適切だと考える金利を点＝ドットで示しており、「ドット・チャート」と呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。今回の見通しでは、ことしの年末時点の金利水準の中央値は前回・ことし3月に示した見通しと同じ3.9％でした。1回の利下げ幅を通常の0.25％とした場合、年内の利下げの回数は2回の想定となります。ただ、年内の利下げ回数をゼロと見ている参加者が前回・3月の4人から7人に増えています。これは全体の3分の1以上にあたります。一方、ことし10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産については去年の同じ時期と比べた実質の伸び率で1.4％と、前回の想定である1.7％から0.3ポイント引き下げられました。また、失業率についても同じ時期の平均で前回の4.4％より0.1ポイント高い、4.5％とわずかながら悪化する想定を示しています。インフレの状況を見極めるための指標としてFRBが重視するPCE＝個人消費支出の物価指数は、ことし10月から12月にかけての上昇率が、去年の同じ時期と比べ、3.0％と、前回の2.7％から引き上げられました。トランプ政権の関税措置などによる景気の減速やインフレの再加速を会合参加者が懸念したものとみられます。
次に、SEPについて、昨年12月会合で公表された経済見通しは図表1の通りです。2025年の実質GDP成長率は、昨年9月時点から0.1%ポイント上方修正され、個人消費支出（PCE）物価指数は0.4%ポイント、食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は0.3%ポイントと、それぞれ大きく上方修正されました。弊社は今回、2025年の実質GDP成長率はやや下方修正、PCE物価指数とコアPCE物価指数はやや上方修正を見込んでいます。
FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。発表した声明では、最近の指標は経済活動が底堅いペースで拡大していることを示しているなどとする一方、インフレ率はいくぶん高いままだと指摘しています。そして、今回の会合では利下げを見送り、4会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。政策金利は4.25％から4.5％の幅のままとなります。また、今回の会合では参加者19人によるアメリカの経済や政策金利の見通しも示されました。それによりますと、ことし10月から12月のGDPの実質の伸び率は1.4％と、前回・ことし3月の発表から0.3ポイント引き下げられました。一方で、物価については同じ期間でPCEの物価指数の上昇率が2.7％から3.0％へと引き上げられました。政策金利については、年内に想定される利下げの回数が前回と同じ2回のままでしたが、参加者のうち3分の1を超える7人が年内は利下げを行わないという見通しを示しました。FRBに対しトランプ大統領は繰り返し利下げを求めていますが、パウエル議長は会合終了後の記者会見で利下げの判断をめぐって「インフレ率が低下しているという確信が必要だ。関税がなければその確信は強まっていただろう」と述べ、インフレが再加速しないかなど関税措置の影響を見極める考えを改めて強調しました。
ＦＯＭＣでは政策金利の据え置きを決めた。ＦＲＢが18日に公表したＦＯＭＣ参加者らによる経済見通しでは、2025年の成長率（中央値）を前回３月時点から下方修正した一方、インフレ率（同）は上方修正となった。政策金利見通し（ドットチャート）の中央値では、年内利下げは１回あたり0.25％なら２回と前回見通しを維持し、来年は１回となった。
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