【見通し】NY為替見通し=FOMCが最大の注目、対中関税についての発表も要注意

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【見通し】NY為替見通し=FOMCが最大の注目、対中関税についての発表も要注意

本日のNY時間では、米連邦公開市場委員(FOMC)の結果に左右される展開になるだろう。

 トランプ米大統領からの利下げ圧力が高いものの、今月3日に発表された6月の米雇用統計は好結果となり、15日に発表された6月の消費者物価指数(CPI)は予想やFRBの中長期目標を上回る+2.7%となり、利下げを早急にする要因が少ない。よって、今回のFOMCでも金融政策の現状維持予想が圧倒的に多数だ。また、声明文も昨日の米メディアの予想では、ほぼ6月の会合と似た展開になるとの声が優勢だった。

 

 ただ、市場ではウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事とボウマンFRB副議長が据え置きに反対するとの予想があり、両名の動向に注目が集まる。もし複数の理事が反対票を投票した場合は1993年以来となる。(なお、昨日から始まった会合ではクーグラー理事は個人的な理由で参加せず、本日は11名が投票する。)

 投票結果以外ではパウエルFRB議長の会見も市場の目が集まるだろう。トランプ関税の影響にも限らず現時点ではインフレの上振れが限られていることについての見解などが注目されそうだ。

 FOMCが最大の注目になるだろうが、結果を受けたトランプ米大統領の発言などに要注意。据え置きに対してのFRB議長への不満を表明することは織り込んでいる相場だが、FRBの独立性を揺るがすような発言があれば市場を動意づけるだろう。また、昨日まで行われた米中閣僚級会談後に、ベッセント米財務長官は「対中関税休戦の最終決定はトランプ大統領が下す」「対中関税延長の決定はトランプ大統領次第」と述べていたことで、大統領がこの件についての発表する可能性もある。ベッセント氏は米国に決定権があるような発言だが、交渉の主導権を握っているのは中国であり、中国が要求した可能性もあるフェンタニル関税の撤廃などが決定された場合は市場が大きく動意づく要因になる。

・想定レンジ上限

 ドル円の上値めどは、29日高値148.81円。大相場になった場合は200日移動平均線149.60円。

・想定レンジ下限

 ドル円の下値は、日足一目均衡表・転換線の147.38円。大相場になった場合は24日につけた参院選挙後の安値145.86円。

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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見通し NY為替見通しFOMCが最大の注目 対中関税についての発表も要注意

また、FOMCが重視しているコア物価上昇率(コアPCE)をみると、前年同月比は22年2月にピーク(5.6%)に到達した後、23年末には2.9%まで低下したが、その後は横ばいで推移しており、4月時点では2.8%にとどまっている。これを受け、FOMC5月会合の声明文における物価判断では、「インフレ率は緩和しているものの、依然として高水準」と、これまでの判断を維持した上で、「ここ数か月は2%の目標に向けた進展に乏しい」という表現が新たに追加された。さらに、FOMC6月会合で示された四半期経済見通し(Summary of Economic Projection)では、24年末のコアPCEの見通しが2.8%に引き上げられ、本見通しに基づけば24年中は物価上昇率が下がらないことが懸念される。

失業率は、23年後半以降は1970年代のオイルショック以降の最低水準である3%台後半で推移していたが、24年5月には22年1月以来の4.0%台となり、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)の四半期経済見通し(Summary of Economic Projection)における失業率の長期見通し64である4.2%に近付いている65。求人倍率(失業者1人当たりの求人数)は、24年5月時点で1.24となり、感染症拡大前の20年2月の1.22とおおむね同水準まで低下しているが、15~19年平均である0.93は依然として上回っている(第2-1-34図)。

ただ、トランプ氏の発言でドル円相場改めて円安に動いたことが象徴するように、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、円安圧力も続きそうだ。日銀が24日に利上げを決めた場合でも、植田氏の記者会見でさらなる利上げについての慎重姿勢が感じられれば、「利上げ打ち止め」観測が円安材料になる可能性がある。またトランプ氏の経済政策が米国の経済活動を刺激することで結果的に物価上昇圧力が強まれば、FRBは利下げへの慎重姿勢を強めざるをえない。米国経済の強さが意識される経済指標が出るなどした場合にも、円安の流れが再燃することが想定されそうだ。

こうした中で、労働需給が依然としてひっ迫していること等を受けて物価上昇率は下げ止まっており、FOMC6月会合で示された四半期経済見通しに基づけば24年中は物価上昇率が2%を上回る状況が続く可能性が示されている。結果として、政策金利の高止まりが続く可能性が懸念される。

米ドル/円は円高傾向に復帰したとは言えず、想定より時間がかかっても150円をめざす見通しを維持。米ドルの切り返しはまだ序盤、この程度では終わらない!

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