ドル円午前の為替予想、FOMCは据え置き公算大　FRB議長の会見で利下げへのヒントを探す 2025/7/30

FRBは今回の会合で参加者19人による経済や政策金利の見通しを発表しました。注目されたのが政策金利の見通しです。参加者がそれぞれ適切だと考える金利を点＝ドットで示しており、「ドット・チャート」と呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。今回の見通しでは、ことしの年末時点の金利水準の中央値は前回・ことし3月に示した見通しと同じ3.9％でした。1回の利下げ幅を通常の0.25％とした場合、年内の利下げの回数は2回の想定となります。ただ、年内の利下げ回数をゼロと見ている参加者が前回・3月の4人から7人に増えています。これは全体の3分の1以上にあたります。一方、ことし10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産については去年の同じ時期と比べた実質の伸び率で1.4％と、前回の想定である1.7％から0.3ポイント引き下げられました。また、失業率についても同じ時期の平均で前回の4.4％より0.1ポイント高い、4.5％とわずかながら悪化する想定を示しています。インフレの状況を見極めるための指標としてFRBが重視するPCE＝個人消費支出の物価指数は、ことし10月から12月にかけての上昇率が、去年の同じ時期と比べ、3.0％と、前回の2.7％から引き上げられました。トランプ政権の関税措置などによる景気の減速やインフレの再加速を会合参加者が懸念したものとみられます。

トランプ大統領は18日、FRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開いているさなか記者団に対して、パウエル議長を痛烈に批判し、改めて利下げを求めました。この中で、トランプ大統領は「私がFRBに行くべきなのかもしれない。自分をFRB議長に任命していいのかは分からないが私ならはるかにいい仕事ができる」と述べました。また「パウエル議長がインフレを心配するのは理解できる」としたうえで2期目の政権発足以降、インフレは落ちつき今後も再加速することはないとしてFRBは金利を引き下げるべきだという考えを強調しました。さらに「利下げを拒否する男がいる。ただ、拒否しているだけで賢い人間ではない。愚かな人間だ」と述べてパウエル議長を痛烈に批判しました。

トランプ大統領が批判を強めていることについて問われたのに対し、「会合のメンバー全員が望んでいるのは力強い労働市場と物価の安定を伴う、良好で堅調なアメリカ経済だ。われわれの政策は重要な経済の動向に対応できる態勢となっている。それが、私たちにとって重要で、ほぼすべてだ」と述べるにとどめ、直接の回答を避けました。続いて、トランプ大統領から議長に再任されない場合、FRBの理事としてとどまるか問われたのに対し、「それについては考えていない」と述べました。

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Q.今回も利下げを見送ったが、関税による物価上昇への懸念はやはり根強いのか？A.足元のインフレ率は落ち着いていますが、パウエル議長はきょうの会見でも、関税措置による今後の影響は非常に不確実だと述べ、リスクを見極める考えを強調しました。FRBには記録的なインフレを見誤った苦い経験があるだけに、加速するとなかなか抑え込めないインフレを絶対に再発させないという強い決意があると思います。トランプ大統領は今回の会合中にもパウエル議長を批判して改めて利下げを求めましたが、パウエル議長は「関税がなければインフレ率が低下する確信が強まっていた」と述べ、利下げに踏み切れないのは関税措置が理由だと痛烈にやり返したような形です。Q.対立した状況は今後も続くのか？A.パウエル議長の任期は来年5月までと1年近くありますが、トランプ大統領は議長の後任を近く明らかにする考えを示しています。異例の早期指名によって、言うことを聞かないパウエル議長をレームダック化させるという思惑があるとも指摘されています。今後は、関税措置の影響に加え、次の議長をめぐる発言についても注目が強まることになりそうです。