日経平均上昇にブレーキ！関税合意の“限界”と日銀・FOMC・決算イベントに注目集まる一週間【CFD】7月30日（水）野村雅道 #外為ドキッ

・新冷戦は終わらない 米中の動向 私はこう見る。 シナリオ（2）対立激化、経済産業省下押しで市場動揺。発生確率3割。 米国による「第4弾」の関税引き上げと、中国側の報復措置が繰り返される、最悪シナリオ。 日経平均株価は12月に1万⑧500円まで下落予想。 貿易摩擦が「米中だけにとどまらず、日米貿易摩擦などにも波及し、グローバルでの冷戦になる可能性がある」とみる。 「トランプ氏がG20会合に参加しないか、参加しても習金平氏との会合の場を持とうとせず、米中首脳会議が実現しない」可能性も。 関税引き上げ合戦というワーストシナリオ想定した場合、個人投資家はどう対処すべきか。 まず、米中問題の影響を大きく受けそうな景気敏感株の取り扱いだ。 「この局面では売られやすく、持ち高を少なくしている」と。特に中国関連とされる銘柄は要注意。 東証株価指数（TOPIX）先物を売る一方、配当などで株主還元が充実した小型株を買っている。 貿易摩擦との関連小さく、長期で有望な投資テーマも。 ヘルスケア、スマートシティー、水などの環境関連。・新冷戦は終わらない 米中の動向 私はこう見る。 シナリオ（3）早期妥結、「第3弾」も撤回？発生確率3割。 市場関係者が期待するのは「米中貿易交渉が今後数か月で妥結する」とのベストシナリオ。 「米中衝突は6月までに最悪の事態が避けられる見通しが立つ」と指摘も。 早期妥結に向けたカギは米中両国の国内事情。 「民主党の公開討論会が始まる6月の段階でも対中関係がぎくしゃくしていると、民主党からの攻撃材料になる」と指摘。 中国側についても「現体制への不満が出始めているほか、経常収支や国際収支での余裕も小さい。 貿易摩擦を長引かせるメリットがない」とも。 ただ、完全決着の形ではなく、何らかの妥協策が示されるとの見方が多い。 交渉が妥結すると第4次関税は発動せず、昨年9月に発動した家具や家電など対象とする「第3弾」の関税も一部撤回される展開にも。 米中景気を押し上げ、企業業績にもプラス。 交渉妥結により市場心理が再びリスクオンに傾き米ダウ工業株30種平均は近く最高値更新、日経平均株も年末に2万④000円台うかがう展開になるとの予想。 「過度の悲観からの修正で、中国への輸出依存度が高い割安株」を投資先の候補とも。

ヴェリタス・日銀、緩和競争の試練 正常化から一転、次の一手を読む。 金融市場の注目を集めた欧州中央銀行（ECB）総裁人事。国際通貨基金（IMF）ラガルド専務理事が総裁に転じる結果に。 市場には驚き以上に安堵感漂う。 ECB総裁に就けば、緩和の流れは強まると市場は見ている。・日銀、緩和競争の試練 正常化から一転、次の一手を読む。 「景気拡大を維持するために適切に対応する」。6/4のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言を機に世界の金融政策の潮目が変わる。 米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日に史上最高値更新。 市場参加者は今月末の米連邦公開市場員会（FOMC）での利下げを当て込む。 インド、オーストラリアなど欧米以外では「先行利下げ」が相次ぐ。・日銀、緩和競争の試練 正常化から一転、次の一手を読む。 緩和競争前夜の世界。日銀 <8301> ［終値36500円］は新たに試練にさらされる。 2013年に始めた異次元緩和は7年目に入ったが、政策目標とする安定的な物価上昇率2％の実現はなお果たせていない。 緩和競争が本格化してドルやユーロが下がれば、反対側の円には上昇圧力がかかる。 景気の拡大持続への懸念が増す中、円高はデフレ圧力を強め、株安や輸出企業の収益悪化をもたらし、企業の投資や賃上げ意欲をそぐ。 ここからさらに緩和強化を重ねる余地は、FRBなどに比べて相対的に小さい。・日銀、緩和競争の試練 正常化から一転、次の一手を読む。 日銀は「できることは何でもやる」（黒田東彦総裁）と旗を掲げ続けるが、残された手立てはなにか。 具体的な次の一手には、「上場投資信託（ETF）や国債の機動的な買い増し」 「（緩和継続を約束する）フォワードガイダンス（将来指針）の延長」「財政出動を含む政府との相乗作用のアピール」など。・日銀、緩和競争の試練 正常化から一転、次の一手を読む。 次に正常化うを探るタイミングは米国経済に依存。 足元の減速が収まり、FRBが再び利上げをうかがう時期まで、日銀の出口は遠のいた格好。・日銀、緩和競争の試練 市場の歪みも無視できず 正常化から一転して再緩和へ。米欧など世界の金融政策の潮目が変わりつつある。 「異次元緩和」「マイナス金利」など異例の政策を繰り出してきた日銀もさらなる対応を迫られそう。

ヴェリタス・6月末の米中首脳会談で両国の貿易協議の再開が決まり、追加制裁も見送られた。 両国の「休戦」を市場は歓迎し、3日のい米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比179ドル高の2万6966ドルと 約9カ月ぶりに終値で過去最高値更新した。 ただ米市場の熱狂とは裏腹に、中国では米中対立による景気減速の懸念があちこちでくすぶる。・主要小売り・外食企業が「三重苦」に苦しむ。 食品などの相次ぐ値上げなどを受け、消費者マインドが悪化。頼みの綱だったインバウンド（訪日外国人）消費には鈍化傾向がみられる。・2019年下期（7～12月）の相場をどう見るか。日経ヴェリタスは市場関係者20人に緊急アンケート実施。 日経平均株価の高値平均は2万③⑩5円。下期は夏に休んれをつけ、年末にかけて年初来高値更新するとのシナリオ。 平川康彦・三井住友DSアセットマネジメント 2万3500円（10～12月）、1万9000円（7～9月）有望セクター 電気機器、機械 糸島孝俊・ピクテ投信投資顧問 2万2000円（7月）、2万円（11月）有望セクター 運輸、電気・ガス、食品 藤戸則弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2万2000円（12月）、1万9000円（10月）有望セクター 情報・通信、サービス・イノベ企業ファイリング PR TIMES <3922> ［終値2930円］ニュースリリース配信の国内最大手。・富士フイルム <4901> ［終値5420円］1日、高い効果で知られるがん免疫薬「CAR-T」（カーティー）にiPS細胞使った新薬を開発すると発表。・MARKETS STOCK 割安株への資金流入目立つ・MARKETS FOREX 英ポンド、一時半年ぶり安値。・MARKETS COMMODITY 天然ゴム先物、下押し圧力。 自動車タイヤに使う天然ゴムの先物相場が3ヵ月ぶりの安値に。 指標となる東京商品取引所の天然ゴム先物（RSS）は取引中心の期先が4日に1キロ182.7円。 直近高値の6月上旬から1カ月で11％下落。相場を押し上げた産地の供給不安が緩和したことで、当面は軟調な値動きにも。

2025年1～3月期連結決算は、純利益が前年同期比10%減の17億バーツ、売上高はほぼ横ばいの78億バーツと伸び悩む。タイに入国した中国人俳優が拉致された事件をきっかけに中国人観光客数が低迷し、同社の乗客も減少した。

・長寿お助け銘柄を狙う シニア20億人「グロース」の魅力 株式市場もヘルスケア銘柄に熱い視線を送る。 長期化する米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題などで、世界経済の先行きにはなお不透明感が漂う。 だが、ヘルスケアは、外部環境に業績が左右されにくいデフェンシブ業種の代表格として、着実な成長が期待できる。 実際、ヘルスケア業種はリーマン・ショックや欧州債務危機といった局面でも、底堅いパフォーマンスを上げてきた。 世界の株価の動きを示すMSCIワールド指数は過去20年で約8割上昇したがヘルスケア関連株で構成するMSCIワールド・ヘルスケア指数は同期間の上昇率は約2.7倍に。 最先端のヘルスケア技術は、容易にまねできない究極の高付加価値商品。・長寿お助け銘柄を狙う ヘルスケアは宝の山 世界の60歳以上の人口は2050年に20億人と現在の2倍に増え、平均寿命も72歳から77歳に伸びる見通し。 「長寿イノベーション」で巨大市場を切り開こうとする、国内外の銘柄を探った。・長寿お助け銘柄を狙う ヘルスケアは宝の山 風邪ウイルスでがん破壊 【創薬】がん治療につながるバイオ薬開発に取り組む主な銘柄ウイルス治療 オンコリスバイオ <4588> ［終値1937円］開発段階フェーズ1 食道がん向けに「テロメライシン」を放射線との併用療法で治療中。中外薬 <4591> ［終値586円］とライセンス契約。 タカラバイオ <4974> ［終値2272円］申請 悪性黒色腫向けで厚生労働省に承認申請。大塚製薬 <4578> ［終値4702円］とライセンス契約。 アムジェン（米：AMGN） 発売 悪性黒色種向けに製品化CAR-T療法 ノバルティス（スイス：NOVN）発売 新薬「キムリア」を開発、日米などで発売済み。日本での薬価は3349万円ADC技術 ・長寿お助け銘柄を狙う ヘルスケアは宝の山 臓器の形、AIが瞬時に判別 【医療機器】主な医療機器銘柄 メニコン <7780> ［終値3770円］老眼と乱視を矯正できるコンタクトを発売・イノベ企業ファイリング ERIホールディングス <6083> ［終値798円］・MARKETS FOREX 欧州リスク「英のEU離脱」が5割 合意なき離脱なら「ポンド5～10％下落」の見方。

・平成30年12月 東洋経済社中島恵氏中国人の街、川口で広がる日本人との距離芝園団地の人々は何をかんがえているのか2週間前にハルピンからきたばかりの男の子芝池団地に多くの中国人が集住するようになった団地筆者が気になった言葉の問題中国人だけの社会 ・平成30年12月 日経BP社福島 香織氏ジャーナリスト追い詰められた中国経済、2019年の動向を占う習近平重要講話と中央経済工作会議から読み解く倒産500万件、失業200万人か?小平路線に戻すべきとの声も 今後の見通しは不確定きわまりない。しかも90日停戦を経て3月1日には、米国との貿易戦争が再燃するかもしれない。そうなれば、中国経済のハードランディング回避は難しくなろう。今年のP2P破綻のような選択的破綻でしのぐにしても、規模はリーマンショック級以上、という予想をいうアナリストたちは少なくない。・平成30年12月 ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ加藤嘉一 氏[国際コラムニスト中国が米国との関係修復で歩み寄る決断をした3つの理由中国と米国の関係は1月1日に向けて修復に向かう？中国外交部のプレスリリースに見る米中首脳会談の「良好な雰囲気」観中国側の前向きなコメントは焦燥感がにじみ出ている 「中米両国の経済貿易問題における利益は高度に重なり合っており、天然的に補完し合う構造的需要を擁している。双方のチームは現在順調に意思疎通を行っており、協力関係も良好である。我々は90日以内に合意に至ることに充分な自信を持っている」

・MARKETS STOCK 景気敏感株が上げ主導。3月の中国PMI好転、景況感底入れに期待感・MARKETS FOREX 円、3週ぶり円安水準。金利差狙う「キャリー取引」が拡大。・MARKETS COMMODITY トウモロコシ相場が2月下旬以降、荒い値動きになっている。 米国の主産地での洪水被害や在庫増といった材料に振り回されている。 投機筋の関心が大豆からトウモロコシに移っていることのあらわれとの見方も出ている。 下落から流れが変わったのが3月下旬。 世界を代表する穀倉地帯である米中西部がミシシッピ川やミズーリ川上流地域での豪雨や急速な雪解けで記録的な洪水に見舞われた。 作付け作業の遅れで減産につながるとの見方から、シカゴ先物は一時1カ月ぶりの高値に。 ところが、3/29には米シカゴ先物が前日比4％安となり、下げが再び加速。 今後も乱高下の続く可能性もありそう。・MARKETS 仮想通貨 インターネット上の仮想通貨ビットコインが前週初め急伸。 情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は一次1ビットコイン＝5300ドル台に上昇。 昨年11月以来の高値に。

ヴェリタス2019年05月12日日経ヴェリタス ・バフェット流は枯れない 揺るがぬ哲学、IT株と向き合う。 企業の本質的な価値よりも割安な株を選び、値上がりを待つ「バリュー株投資」を武器に年率20％前後のリターンを生み出してきたウォーレン・バフェット氏。 投資事業のみならず、相次ぐM&A（合併・買収）で傘下に加えた保険、鉄道、エネルギーといった中核事業も成長し一代で、世界の時価総額トップ5にも一時入る、巨大コングロマリット（複合企業）を築き上げた。 そんなバフェット氏の手腕に陰りがささやかれている。・バフェット流は枯れない 揺るがぬ哲学、IT株と向き合う。 最近の米株式市場では「BAFA」に代表される、割高なハイテク株が成長期待で買われ続け、バリュー株投資は運用成績で劣る状況が続く。 この10年間で、バークシャー株の上昇率はナスダック総合指数を下回る。 「事業内容が理解できないものには投資をしない」として、長らくIT（情報技術）企業への投資に距離起きてきたバフェット氏。 現在時価ベースで最大の投資先となった米アップル株への投資を始めたのは、3年前の2016年。 今回米アマゾン・ドット・コムも初投資。「高値つかみでは」との批判も。 バークシャー内部では、88歳のバフェット氏が第一線を知り増いた後の、経営のかじ取りや投資先選定を担う後継者選びも本格化。・バフェット流は枯れない 揺るがぬ哲学、IT株と向き合う。 一方で、バフェット流の投資術は今なお健在。 4月末、米石油会社オキシデンタル・ペトロリアムへの100億ドルの出資表明。 米シェブロンとの争奪戦が激化していたが、バフェット氏の加勢でオキシデンタル優位と判断。9日にシェブロンが買収計画撤回。 買収が実現すればバフェット氏が得る利益も大きい。・バフェット流は枯れない 揺るがぬ哲学、IT株と向き合う。 歴史を振り返れば、バークシャーは08年のリーマン・ショック後に 経営が揺れた米ゴールドマン・サックスや米ゼネラル・エレクトリック（GE）の優先株引き受け、市場の動揺抑えてきた。 資本市場における「最後の買い手」としての存在感はいまだに大きい。

ヴェリタス・変わる円の力学 米欧緩和でも動かず 消えゆく買い手 先週世界が注目した日米の大イベントは、マーケットインパクトという点では肩透かしだった。 18日、米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げに踏み切り、翌19日には日銀 <8301> ［終値32600円］が金融政策の維持を決めた。 セオリーは「日米金利差縮小→ドル売り円買い」だが、日米の中央銀行会合を受けた19日は40銭ほど円高に振れただけ。 今年、ドル円相場の日中値幅が1円を超えたのは、これまで16回、昨年の半分、3年前の7分の1に落ちている。・変わる円の力学 米欧緩和でも動かず 消えゆく買い手 外国為替市場では、円相場の金利差に反応する度合いは小さくなっている。 背景には「円相場の需給を巡る構造変化」と。 日本は経常収支の黒字を維持する一方で、貿易収支は赤字になりやすくなった。 以前は企業が海外で稼いだお金を国内に還流するための「実需の円買い」が円高を後押ししていたのに対しこのところ目立つのは海外での直接投資。 企業の円買い需要は減少傾向である。・変わる円の力学 米欧緩和でも動かず 消えゆく買い手 「リスクオフの円高」も起こりにくくなってきた。 日本の金利が突出して低かった時代には、円で資金を調達し高金利通貨で運用する円キャリー取引が増えた。 リスクオフ局面では引き揚げた投資資金を返済するための円の買い戻し需要が円高を引き起こしていたが円以外の低金利通貨が増えた現在ではキャリー取引に伴う円需要も限定的に。・変わる円の力学 米欧緩和でも動かず 消えゆく買い手 動かぬ円相場を為替の安定と言い換えるなら、輸出関連銘柄の影響が大きい日本の株式市場には朗報。 円相場が足を引っ張らなければ、他のプラス材料に目を向けやすくなる。 19～20日の日経平均株価は続伸し、4/25につけた年初来高値の2万2307円に近づく。・変わる円の力学 米欧緩和でも動かず 消えゆく買い手 政治リスクもある。トランプ米大統領は自国の輸出産業の支持を取り付けるため、ドル高に拒否反応示しがち。 米中摩擦が再燃し、米中が引っ張る世界経済が急減速したり景気後退に陥ったりすれば「1ドル＝100円超の円高もありうる」。

ヴェリタス・来るか 年末株高 政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア 「市場は好転してきた」。米投資銀行エバコアISIのスタン・シプレー氏は語る。 米株市場ではダウ工業株30種平均が今月半ばに一時2万⑦000ドル回復。7月以降遠ざかっていた史上最高値の更新を射程に。 S&P500種株価指数も25日に一時、3カ月ぶりに過去最高値を上回った。 膠着感の強かった日本株も転換点迎えている。 日経平均株価は前週、年初来高値を連日更新。25日終値は2万2799円と約1年ぶりの高値。 年末に一段高を見込む声も多い。・来るか 年末株高 政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア 英国の欧州連合（EU）離脱問題も新離脱案が合意に至り、「合意なき離脱」は回避されるとの見方が広がりつつある。 政治リスクの低下受け、外国為替市場では1ドル＝108円台の値動きが続き、円の先高観が後退。 リスクオンから円を売る動き強まる。円安による輸出企業の採算改善期待も広がり、日本株を下支えする。・来るか 年末株高 政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア 金融緩和期待も株高の追い風。「景気拡大を維持する為に適切に行動する」。米連邦準備理事会（FRB）クラリダ副議長18日こう発言。 金融市場は29～30日の米連邦公開市場員会（FOMC）での追加利下げを確実視する。 欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は24日の理事会で、緩和政策の継続を示唆。 日銀 <8301> ［終値32500円］も「年末までに追加緩和に踏み切る」との見方も強い。 好条件がそろう中、株高は続くのか。

・キャッシュレスの革新者 進化する決済 最前線追う 【サービス編】結婚式のご祝儀もアプリで送金 メタップス <6172> ［終値1226円］が4割出資するpring（プリン 東京・港）手掛ける送金アプリ「プリン」「ご祝儀はキャッシュレス」。 銀行口座と同期したアプリにお金をチャージでき、スマートフォンのアプリを通じて、利用者間の送金できる。コンビニに行かずに公共料金や税金などをキャッシュレスで振り込める「アプリを手掛けるのは、ビリングシステム <3623> ［終値1087円］蓄積し決済たデータを基にした新ビジネスも生まれつつある。・石油輸出機構（OPEC）は7月1日にウィーンで定例総会開く。 2日にはロシアなど非加盟の主要産油国をまじえたOPECプラスの会合も開かれる。 イランと米国の対立という中東発の地政学リスクは心理的に原油価格を押し上げる力となるが、それ以上に景気減速への懸念が大きく。 6月末で期限迎える協調減産の延長はほぼ確実、減産幅の拡大や期間に注目集まる。・日銀 <8301> ［終値36500円］7/1、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）発表。 民間エコノミスト予測では大企業製造業の業況判断指数（DI）は悪化が続くとみられる。 一方、非製造業の悪化は小幅にとどまり、内需の堅調さが示されそう。 米中貿易摩擦で世界景気の先行き不透明は強い。外需には影響されやすい製造業に対し、内需の力強さが保たれているかが注目される。・イノベ企業ファイリング キャピタル・アセット・プランニング <3965> ［終値1350円］・LINE <3938> ［終値3015円］27日、事業戦略発表会「LINEカンファレンス2019」を開き人工知能（AI）を使った信用スコア事業を始めたと発表。・MARKETS FOREX くすぶる円高圧力 リスク警戒・MARKETS STOCK 新興市場、個人の戻り鈍く・MARKETS COMMODITY 金、6年ぶり高値圏 地下げ観測や中東リスクで急騰 国際指標となる金のニューヨーク金先物は、25日に1トロイオンス＝1442ドル台と、213年5月半ば以来の高値を付けた。 その後は押し目買いが1400ドル割れを阻み、下値の堅い展開が続いている。

中国の自動車の生産・販売が急回復を見せている。中国汽車工業協会が6月10日に発表したデータによれば、5月の生産台数は192万6000台と前月比59.7％、販売台数は186万2000台と同57.6％それぞれ増加した。ただし前年同月との比較では、生産は9.6％、販売は12.2％少なかった。 PHVの売れ行きに勢い 「例年、自動車の月間販売台数は年末が近づくにつれて増える傾向がある。新エネルギー車の2022年の総販売台数が500万台を超えるのはほぼ確実だろう」。中国汽車工業協会の副秘書長を務める陳士華氏は、そう予想する。財新記者：余聡） 令和4年06月 東洋経済社財新Ｂｉｚ＆Ｔｅｃｈ中国の半導体設備メーカー､上場初日に株価急 華海清科､中国本土ではすでに2桁の市場シェア 中核メンバーは清華大学出身者令和4年05月 東洋経済社財新Ｂｉｚ＆ech中国車載電池｢CATL｣､テスラが最大顧客に浮上2021年の売上高は前年比2.6倍、、純利益は2.9倍 中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は4月21日、2021年の通期決算報告を発表した。それによれば、売上高は前年の約2.6倍の1304億元（約2兆5954億円）、純利益は同約2.9倍の159億3000万元（約3171億円）と、大幅な増収増益を達成した。また、2021年の電池の販売実績は（容量換算で）133.41GWh（ギガワット時）と、前年の約2.8倍に増加した。 リチウム急騰で粗利益率は低下令和4年05月日経ビジネス社湯 進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員上海発の中国自動車危機 半導体・部品供給の寸断で車生産は綱渡り 中国では3月以降、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大している。高齢者のワクチン未接種者が多いため、中国政府は「ゼロコロナ政策」を実施し、ロックダウン（都市封鎖）など強い規制を採用した。その影響が直撃したのが、製造業の一大集積地である上海だ。当局は生産活動の再開を主要企業に求め、企業もそれに応じつつあるが、このまま正常化できるかどうかは予断を許さない。 中国の新興電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）の何小鵬CEO（最高経営責任者）は4月14日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に「上海周辺のサプライチェーン（供給網）を再開させなければ、5月に全ての国内自動車メーカーが生産を停止するだろう」と書き込んだ。 その翌日には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のスマートカー部門の余承東CEOが、自身の交流サイト（SNS）で「上海にサプライチェーンがある幅広い産業が5月以降、全面的に生産停止に追い込まれる」と警告した。

［日本の中東での役割］ 案の定、イスラエルの総選挙では対パレスチナ強硬派の大幅な躍進となり、将来の中東和平にとって不安な結果となりました。 米国オバマ大統領はアラブ諸国に対話重視の姿勢を示していますが、国内のユダヤ勢力や、イスラエルとの関係を考えた時、困難な舵取りとなることは否定できません。パキスタン等への米国の治安介入の動きも出る中で、「結局オバマ政権も変わらないじゃないか」と失望感が世界に広がらなければよいのですが…私は、イスラエルにもアラブ諸国にも中立的な立場で行動できる日本が果たすべき役割は大きいと真剣に考え、中東諸国との要人と積極的に会い、共通の理解を進めていくつもりです。［経済政策は慎重に］ 明日日経ビジネスの記者が、今後の経済政策について私のところにインタビューに来られます。不況克服のため、積極的な財政・金融政策を進めながらも、改革を怠らないこと、「持続可能な福祉」の旗を降ろさないことなど、私の思いの一端を伝えたいと思います。 政府紙幣について検討する動きも急ピッチで進んでいます。政府紙幣は日銀券と異なり、資産の裏付けのないお金ですから、「ある人が大量に偽札を刷って得をする。」という事案とどこが異なるかといえば、国が通貨発行する権利があるから処罰されないというだけです。このような政策を安易に認めたら、財政規律もなくなるし、インフレも発生します。（デフレで円高の今だからそれは歓迎という考えもありますが。）よくよく慎重な検討が必要でしょう。相続税免除の無利子国債についても金持ち優遇との批判がありますので、しっかり議論して参ります。［地元の支え］ 政権への逆風の中、「でも柴山は応援する」とおっしゃって下さる方が多くいらっしゃるのは心強い限りです。そのような中、２月１５日（日曜日）夕方６時から、三芳町役場脇のコピス三芳にて、石破茂農林水産大臣とともに国政報告会を開催することとなっています。多くの方にご来場いただければ幸いです。

ヴェリタス・世界同時減益の足音 自国企業のみ込む貿易戦争」 」 半導体、機械、自動車。米中摩擦による下押し圧力受けるぎょうかいは多い。 9月発動した制裁第4弾の対象品目には衣類や靴などが約390億ドル分、家電製品が約270億ドル分含まれる。 小売業者への打撃は「これまでの関税発動時より深刻」とも。 米中摩擦の「ブーメラン」は今、自らに向かっている。・世界同時減益の足音 自国企業のみ込む貿易戦争 米国と中国というに大消費地への輸出拡大で成長を遂げたアジア企業。 米中対立による分断は、業績悪化に直結する。 特に減益幅が大きかったのは、韓国サムスン電子。 米中摩擦激化で世界景気の減速懸念が強まる中、世界的な半導体チップの供給増に伴う価格下落に苦しみ、純利益は58億ドル減少。 韓国では同じく半導体のSKハイニックスも純利益が35億ドル減。 一方、欧州企業も米中対立の矢面に立つ。中国シフトのツケは、ドイツ自動車メーカーの業績に色濃くにじむ。 アジアと欧州が直面する業績悪化リスクは「米中漬け」の代償と言える。・世界同時減益の足音 日米欧の主要企業に迫る7－9月期現役シナリオ 米中貿易戦争のあおりを受け、2019ン連7－9月期に日米欧の主要企業が一斉に減益に陥るシナリオが濃厚に。 同時減益となれば、中国経済への不安が高まった「チャイナ・ショック」後の16年4－6月期以来、約3年ぶり。 日本企業の間では、20年3月期通期の業績予想を下方修正する動きが相次ぐ可能性もある。 日経新聞社推計で、金融・新興市場などを除く上場企業、約1500社の19年7－9月期の純利益は22％減。 貿易摩擦で世界景気の減速懸念が強まっている理由が大きい。 足元で進む円高基調も業績悪化に拍車をかける。 現時点で日本企業の20年3月期の純利益は前期比3％減見込むが「現在も円安を想定する企業は多く、好業績予想が剥がれ落ちる懸念も」。・世界同時減益の足音 伸びる銘柄・買い場、過去に学ぶ 株価の下落局面で恐れず投資、事業の見極めも。 投資家はどう備え、対応すれば高いリターンが得られるのか。 市場関係者に話を聞くと1.業績が悪化している銘柄をタイミングを見極めて買う。 2.貿易摩擦の影響が小さい成長企業を発掘して投資する。 3.貿易摩擦がプラスに働く金融商品を買う。

［悲惨な口蹄疫の実態］ 宮崎県で爆発的に進んでいる口蹄疫の拡大を何とかしなくてはいけません。 自民党は先月からこの問題の深刻さに着目し、いち早く対策本部を設けるとともに政府などに様々な提言を行ってきました。（私のGREEのメッセージにもしばしば取り上げています。）しかし、赤松大臣をはじめ政府の危機感の薄さはひどいもので、地元の自民党江藤拓議員による質問に対する答弁からも、全く自ら陣頭指揮をとるとか、海外出張を切り上げるとかいう意識がないことがよくわかります。（この質疑の様子は動画サイトで非常に多くのアクセスの対象となっています。） この問題に限らず、民主党は、マスコミが注目する話題ならば（過去の経緯など無視して）世論受けのする行動を取るのですが、そうでなければたとえ重大な国益の問題があっても極めて対応がずさんです。 埋却処分地や熟練した獣医の確保、ワクチンの入手、隔離措置、被害農家への適切な補償、とにかくできることを全てかつ迅速に行うことが必要です。１２万頭もの家畜が殺処分の対象となるということで、宮崎県の畜産農家は存亡の危機にさらされていますし、日本全体への感染の拡大も現実のものとなってきているのです。［相次ぐ街頭遊説への熱い視線］ １２日の新宿、１５日の所沢に続き、１９日には池袋で街頭遊説を実施しました。足を止める方の数が多く、反応もとてもよいものです。これからも熱い思いを訴えて参ります。［質問と動画サイト］ 事業仕分けに関する１１日の質問に加え、１７日には普天間問題と所沢米軍通信基地に関して岡田外務大臣他に質問しました。最近私の質問の様子が動画サイトに取り上げられる機会が増え、多くの応援を頂いています。今日もこれから法務委員会での質問。グローバル化に伴い、不可欠と見られてきた国際裁判管轄の法案に関する質疑のほか、不起訴とみられている小沢幹事長の件、政治主導の名のもとに政府に大量に送りこまれている民主党職員のあり方などについて質問をします。［青木議員の引退に際し］ この夏島根県から立候補を予定していた青木幹雄参議院議員が体調不良のため引退を表明しました。病気は残念ですが、これを機に世代交代を進めていかなければいけません。（私のこのコメントが１６日付の日経新聞全国版にも取り上げられています。）本当は後継候補の選出にも公募などのオープンなプロセスを導入すべきというのが私たち若手の意見でしたが、時間の問題と地元の調整の結果、ご長男の一彦さんが候補予定者となります。確かに形だけの公募となってしまっては逆に反発を受ける可能性もありますので難しいところでした。