ふるさと納税額 過去最高1.2兆円

2024年度のふるさと納税による寄付総額は、過去最高の1兆2728億円となりました。前年に続き1兆円を超え、5年連続で過去最高を更新しました。

ふるさと納税に関する現況調査結果はこちら。

総務省が2024年8月2日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2023年度のふるさと納税制度の受入額は約1兆1,175億円を超え、対前年比約1.2倍となり、ふるさと納税制度の利用が拡大している1。

ふるさと納税の利用者数はどれくらい増加しましたか？

（出典）総務省「令和6年度ふるさと納税に関する現況調査について」

ふるさと納税に係る住民税控除額が最も多い自治体は、神奈川県横浜市の約305億円（控除適用者43万9267人）。次いで、愛知県名古屋市の約177億円（同25万5163人）、大阪府大阪市の約167億円（同27万9922件）となっている。

次の課題は、住民がふるさと納税制度を利用して自ら住む自治体以外に寄付を行うことにより、本来は住民のために使われるはずの税収が減少することである。これに対し、ふるさと納税制度により住民税等が減少した場合は、その75％が地方交付税という形で国から補填を受けることができる（図表2）。しかし、財政基盤が一定水準以上ある自治体はこの地方交付税の不交付団体となっており、その補填を受けることができない。そもそも、東京都特別区は地方交付税の制度上、交付団体から除外されている。

ふるさと納税制度は、自治体（2019年に制度から脱退した東京都を除く）への寄付金額のうち2,000円を超える部分が、住民税所得割額の2割を上限として、住民税等から控除される仕組みだ。したがって、納税と名を冠しているが、実際は寄付である。そして、寄付を受けた自治体は寄付に対する謝礼として返礼品を提供するケースがほとんどだ。この返礼品が、自治体に寄付を行う際の強力なインセンティブとなっているからだ。 また、2015年度税制改正により、ふるさと納税制度の上限額が住民税所得割額の1割から2割に引き上げられるとともに、確定申告をせず税額控除を受けることができる「ワンストップ特例制度」が導入された。これによりふるさと納税を行うメリット・利便性が向上した。そのため、2016年以降、ふるさと納税制度の受入額、利用者数ともに右肩上がりで増加し続けている（図表1）。