30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想通りに政策金利が据え置かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエルFRB議長の記者会見がタカ派だったことで、149.54円まで上昇した。ユーロドルは1.1401ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合では現状の金融政策の維持が見込まれており、注目ポイントは植田日銀総裁の記者会見となる。
植田日銀総裁は、これまでの金融政策の現状維持の理由にトランプ関税の不確実性を挙げていた。しかし、先日の日米関税合意により、昨年までの関税率1.6％（※除くコメ）が15％に引き上げられたことで、不確実性が後退しており、利上げ時期への言及に要注目となる。
23日の内田日銀副総裁の講演では、日米の関税交渉の合意について「大変、大きな前進だ。日本経済にとって関税政策をめぐる不確実性の低下につながる」と述べ、経済や物価情勢の改善に応じて利上げを進める方針も改めて表明していた。
米連邦準備理事会（FRB）が、6月の米消費者物価指数（CPI）が前年比+2.7％なのに、政策金利を4.25-50％に据え置いたのは、オーバーキルの可能性が指摘されている。一方で、日本銀行が6月の日本のCPIが前年比+3.3％なのに、政策金利を0.50％に据え置くのは、アンダーキルの可能性があり、不確実性の逓減により、日米金融政策の中立金利水準に向けた収束が待たれるのではないだろうか。
本日の植田日銀総裁の会見でのリスクシナリオは、1年前に政策金利を0.25％に利上げした後に「0.5％が壁になるとは認識していない」と述べつつ、中立金利の下限である1％を意識した見通しを示したことの再現となる。
とはいえ、植田日銀総裁がハト派的な見解を示した場合は、ドル円は200日移動平均線149.59円を上抜けて150円台に乗せる可能性が高まる。
先日、トランプ米大統領は赤沢経済再生相との日米関税合意の席で、「日本が円安を望んでいる。私は強いドルを好むが、ドル安の方がお金は稼げる」と述べていた。そして、円安の要因を日銀の低金利だと指摘しているベッセント米財務長官は、日米関税合意について、「トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車も含めて25％に逆戻りする」と述べていた。
日本の為替政策を管轄する三村財務官は、赤沢経済再生相の傍らでトランプ米大統領の円安牽制発言を聞いており、15％の関税を死守するためにドル高・円安の阻止に動く可能性を警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 植田日銀総裁の記者会見に要注目
植田和男総裁は前回6月会合後の記者会見で、米通商政策が経済に及ぼす影響について不確実性が極めて高いと述べていました。そのため、日米関税交渉合意を受けた今回の植田総裁の発言が注目されますが、恐らくは7月23日の内田真一副総裁の発言と同様、関税合意で日銀の経済・物価見通しが実現する確度は上がったものの、経済全体の不確実性は引き続き高い旨の内容が想定されます。
次回FOMCで公表される2024年末FF金利予想・中央値が1～2回程度の利下げ予想にとどまるなど、市場の利下げ期待と大きな乖離が生じれば、利下げ期待が高まっていただけに、ポジションの巻き戻しが入ってもおかしくない。
以上より、今回は日米会合とも、不確実性が残るなかでは政策変更を急がないという姿勢が改めて示される可能性が高いと思われます。FF金利先物市場が織り込む年内25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利下げ回数は、底堅い米経済を背景に、2回を割り込んでいますが（図表1）、弊社は関税の米経済への影響はこれから顕在化するとみており、年内2回（10月と12月）、25bpずつの利下げ予想を維持しています。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、7月29日、30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催します。弊社はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標（現行4.25%～4.50%）について、5会合連続での据え置きを予想しており、市場でも据え置きはほぼ織り込み済みとなっています。FOMC声明に関しては前回、経済見通しに関する不確実性がやや低下したとの認識が示されましたが、引き続き警戒姿勢は維持されると思われます。
前回9月FOMCで発表された経済・金利見通しを振り返ると、2024年末FF金利予想・中央値は5.125％で、FF先物市場で予想が優勢となっている4.0～4.25％（中央値は4.125％）を1％上回る。しかも、23年末のFF金利予想・中央値は5.625％と、あと1回の利上げを織り込んでいた。
市場では実需のドル買いが円を押し下げたとの声が聞かれる。ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、円は公示仲値の設定にかけて売られて、戻りづらくなっていると指摘。植田総裁が今後の利上げスケジュールを示す可能性は低く、不透明感を強調すると円売りになると警戒する。
日本国債が売られれば、市場で形成される長期金利は上昇する。また円が売られれば、海外からの輸入物価がさらに上昇してしまう。もちろん株価も急落する。国内景気にとって良いことは一つもなく、景気悪化と物価上昇によるスタグフレーションが深刻化するリスクも考えられる。
いよいよ始まった日本の利上げ…植田日銀の“次の一手”は？
きっかけは、12月7日に植田日銀総裁が参院財政金融委員会にて放った、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」との言葉だ。直後、岸田首相と会談しマイナス金利解除などの基本的な考え方について、引き続き賃金と物価の好循環などを確認する方針を説明したという。
日銀報道を振り返ると、日経新聞が先取りし、ブルームバーグも追随する傾向がみられる。ただ、前回10月の日銀金融政策決定会合では、日経がYCC修正観測を報じる一方、ブルームバーグは「YCC修正をめぐり、長期金利動向を直前まで見極めて判断」と伝え、市場の期待に冷や水を浴びせた。今回の早川元理事のインタビュー記事も合わせて考慮すると、ブルームバーグはあたかも、市場期待の抑制弁としての役割を果たしているかのようだ。なお、早川元理事は11月にも、ロイターのインタビューで同様の見解を寄せていた。
ただ、これらの影響は、株式市場など金融市場を含め現時点で不透明だ。何より、植田総裁自身、12月7日に、現時点では物価目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度を持って見通せる状況には、なお至っていない」と発言済み。12月の金融政策決定会合でマイナス金利解除へ向けた地ならしをするにしても、解除自体の可能性は低いのではないか。
しかし、12月8日には、ブルームバーグが早川元理事の発言として、植田日銀総裁の発言を受けた早期マイナス金利解除を織り込む市場は行き過ぎと報道。その上で、マイナス金利解除は2024年4月との同氏の見通しを掲げた。
●日銀会合も植田総裁発言に注目、ただ日米関税合意後でも不確実性は依然高い旨の内容か。
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2025年春闘で賃上げ率が34年ぶりの高水準となり、日銀は想定通りの経済・物価動向を背景に利上げを進める姿勢を維持する見通し。ただ、植田総裁の発言が慎重なトーンになれば、「５月や６月の利上げ期待は後退し、ドル・円は150円を超えることもあり得る」と三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）はみる。
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