本日のロンドン為替市場では、序盤は植田日銀総裁の定例会見を受けた円相場中心の動きとなりそうだ。米国は15％の高い関税率を日本製品に賦課するものの、日米の貿易協議はひとまず決着。最悪な展開は免れたとし、金融政策を遂行するうえで障害とされたトランプ関税による「不確実性」が薄まった。そういったなか植田総裁が、市場が次の一手とみる「追加利上げ」について、何かしらのヒントを示すのか注目される。
昨日のドル円は、好調な米経済指標やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の早期利下げ慎重スタンスを受けて149円半ばまで上昇した。一方ユーロ円はユーロドルの下げにより反応し、170円半ばまで下落。執筆時点では170円手前まで下げ幅を広げている。前回の日銀会合は6月17日であり、そこからユーロ円は今週初につけた173.97円まで約7円上昇した。ユーロ円のここ数日の下押しを調整とみるか、または天井を打ったとみるかは、本日の日銀金融イベントに左右されそうだ。
昨日の米指標やパウエルFRB議長の会見を受け、ユーロドルは1.14ドルに迫る水準まで5日続落した。本日はドイツやフランスの7月消費者物価指数（CPI）速報値や、ドイツの同月雇用統計が発表予定。相場の反応が鈍いときも多いが、ユーロ相場の地合いが弱いだけに、予想を下回るようだとユーロドルが下値余地を探る展開もありそうだ。
ただし、欧州午後（NY序盤）にはFRBが重要視する個人消費支出（PCE）デフレーターの6月分が発表される。結局は米指標の結果に市場は左右される、ということになるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロ円、30日高値171.55円
・ユーロドル、ピボット・レジスタンス1の1.1518ドル
想定レンジ下限
・ユーロ円、2日安値169.04円
・ユーロドル、5月30日安値1.1313ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し ロンドン為替見通し序盤は日銀総裁会見を受けた動き 指標は独仏7月CPIなど
シンクタンクの分析では、GDP成長率へのマイナス寄与度は米国0.55％、中国0.36％となって、これだけでも米国経済への影響が大きいと分かりますが、IMFの成長見通しで両国はそれぞれ2019年が2.3％、6.3％、2020年が1.9％、6.1％となっていますので、成長率から見た影響度は米国の方が圧倒的に大きいことが分かります。
たとえば、利益を従業員や社会に還元していないと批判されていたアマゾンでは、アメリカ国内の従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げるという決定をしています。大幅な賃上げは11月1日から実施するということですから、2018年10〜12月期決算からコスト増による利益率の低下は避けられない見通しです。
さて、では今回の会合の結果を見てゆくが、先ず金利については今年中の利上げはほぼないという結論となっている。会合参加者の今後の利上げ見通しを表にしたドットプロットでは、11人が年内の利上げなし、4人が1回の利上げ、2人が2回の利上げとし、年内の利上げがないというのがコンセンサスとなっている。
12 月に付けた安値は、A 波とC 波が下げ幅において黄金比(1:1.618)をほぼ反映しており、これも底入れ見通しをサポートしている。
米朝首脳会談や米中通商交渉、ブレグジットといった派手な政治的イベントの陰に隠れた格好になっているが、IMFやOECDといった公的な機関ではなく、政策当局が経済見通しを下方修正して実際の政策に反映し始めたという変化を見落とさないようにしなければならない。
まず米10年国債利回りは一時3.01％まで上昇しましたが、結局は2.96％と前日までとほとんど変わらない水準で終了しました。いつも言うように米国の短期金利（FF金利、短期国債利回り、せいぜい2年国債までの利回りなど）は人（FOMCメンバー）が決定しますが、長期金利（その代表が10年国債利回り）は米国経済に対する市場の見通しを反映するため、それぞれが連動するとは限りません。
こうした姿勢は投資家の先行きに対する自信を強めるどころか、むしろ市場にこれまでにないほど悲観的な米経済の見通しを広めてしまった、と語るのはブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者ウィン・シン氏だ。
米FOMCでは、設備投資の減速について言及がありましたが、不動産市場の減速については言及がなかった。これにより、来年の利上げが1度か2度、と読んでいた市場関係者が、先を見通しにくくなっています。FRBがもし米不動産市場をまだ割高で、これが健全な調整だと思っているなら、利上げを打ち止めせずに金利上昇がすすむ。来年の利上げ回数も読みにくくなり、投資の手が止まりかけているのが、中間選挙後の動きということになるのでしょう。
世界の主要国が経済見通しを下方修正したり、金融政策を見直したりしている中で、わが道を行くのが日本である。
長短金利が逆転すると金融関係者が慌て始める第一の理由は、逆転の後に実体経済が景気後退に陥ることが多いからである。長期金利は実体経済の成長率やインフレ率に左右されやすいが、短期金利は政策金利の今後の見通しを物語っているため、長期が低いのに短期が高いとは、経済の見通しが悪いのに中央銀行の設定する金利が高すぎることを意味している。
唯一の根拠としていた企業業績も、年末の上方修正が減り、ほとんど上位数社が大幅に見通しを上げたために上乗せがされていますが、多くの企業が横這いかマイナス、という惨状です。まず中国の失速が、そして来年辺りから米経済にも陰りが見えるとなれば、明るい展望など見通せるはずがありません。いくら市場関係者が予想PERを高くみせかけようと、1月の3Qの業績開示まで、企業業績への期待が高まるはずもなく、これも株価にはマイナスに働くでしょう。結果、今年の年末高は想定しにくい、という結果になります。
ＭＵＦＧセキュリティーズ・アメリカズの金利ストラテジスト、ジョン・ハーマン氏は、経済見通し悪化を踏まえるとＦＲＢが昨年１２月に利上げしたのは「間違い」で、これを取り消す必要があるため、９月までの利下げが不可欠になるとの見方を示した。
これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。
日銀は物価見通しを引き下げ、20年度でさえ1.6%と、2年で2%に達成のはずが、永遠に達成できそうにありません。YCCは無理やり金利を押さえつける政策のため、本来は成長やインフレ率を織りこんで動く長期金利まで、無理に押さえつけられる。その結果、物価上昇の期待も盛り上がらず、結果として日銀が物価を押さえつけているのです。
株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。
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