【見通し】NY為替見通し＝ドル円上値を探るか、PCEデフレーターに要注目

ドル円は昨日発表された米経済指標が好結果だったことや、植田日銀総裁が早期利上げについての言及もなかったほか、「足もとの為替の動き、物価見通しに直ちに影響あるとは見ていない」と発言し、現行の水準は円安と捉えていないことで堅調推移となっている。

　本日のNY時間では、米連邦準備理事会（FRB）が重要視するインフレ指標の米個人消費支出（PCE）デフレーターの結果に注目することになるが、ドル円は上値を探りやすい展開になりそうだ。また、明日期限を迎えるトランプ政権の高関税停止期間を前に、トランプ米大統領の発言などにも警戒が必要だ。

　6月のPCEデフレーターは前年比で、5月の+2.3％からさらに上昇し+2.5％予想となっている。4月には+2.1％まで弱まった同指標だが、トランプ関税の影響もあってか再び上昇基調をたどる予想。6月消費者物価指数（CPI）も前年比でヘッドラインとコア指数が前月よりも上振れ2％後半まで上昇したが、調査対象やカバレッジも異なる両インフレ指標が立て続けに上昇基調をたどるのを確認できれば、米連邦公開市場委員（FOMC）の利下げ予想が更に後退しドルが底堅くなりそうだ。

　なお、昨日発表された米雇用指標や4－6月期の国内総生産（GDP）が市場予想より好結果だったことで、FOMCの利下げ予想が後退している。次回9月のFOMCでは、29日までは64％超が25ベーシスポイントの利下げ予想となっていたが、昨日の指標発表後に利下げ予想は45％台まで減少。一方据え置きが約55％まで増加している。

　10月末のFOMCでは利下げ予想が依然として優勢で約65％となっているが、指標発表前までは80％を超えていたことを考えると市場の流れが急変している。本日のPCEでインフレ低下の兆しが見えず、明日の雇用統計も堅調だった場合は、更に利下げ時期が後ずれするだろう。

　

　明日に期限を迎えるトランプ政権の関税については、すでに日本とは交渉が合意したことで円相場への影響は限定的だ。ただ、他通貨を動意づけることもあり警戒したい。

　カナダがパレスチナの国家承認の意向と伝わっていることで、アジア時間にトランプ大統領はこの承認により「カナダとの貿易協定締結は非常に困難になる」と述べている。通商問題と全く関係のないことにも関わらず、自分の思惑通りにいかないことに対しては相変わらず暴言、暴挙を繰り返している。イスラエルに厳しい姿勢を示している南アなどは、1日以後の高関税賦課開始が始まる標的になり、それらの国の通貨が動意づく可能性もありそうだ。

　なお、本日は月末ということもあり、ロンドンフィキシングにかけては激しく相場が振れることが予想される。先月末のドル円は買いの勢いが上回ったが、月によってフィキシングの傾きは異なる。

・想定レンジ上限

　ドル円の上値めどは、心理的節目150.00円。上抜ければ4月2日高値150.49円や3月28日高値151.21円を目指していくか。

・想定レンジ下限

　ドル円の下値は、これまでの本日安値148.59円。割り込むと日足一目均衡表・転換線147.70円。

(松井)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ