米経済指標強化によるドル上昇とFOMC分析【外為マーケットビュー】
動画配信期：公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容まとめ
米経済指標の強さとドル円上昇
昨日はイベント盛りだくさんで、アメリカの強いGDPとFOMC据え置きによりドル上昇となった。ドル円はADPとGDPの強い結果から、一時148円台前半から149円前半まで上昇し、一度下落したもののFOMCで再び149円台中盤まで上昇した。
ADP民間雇用者数は前月の-2.3万人から10.4万人に増加、GDPは-0.5%から3.0%に上昇し、予想の2.5%を上回った。GDP上昇の要因は個人消費が0.5%から1.4%に増加したことと、輸入減少によるプラス効果だ。年前半の関税前駆け込み輸入が減少し、貿易赤字縮小がGDPを押し上げた。
FOMC結果と市場への影響
FOMCは据え置きとなったが、2名の理事が利下げを主張して反対票を投じた。これは1993年以来の特殊な事態で、反対したのはトランプ第1次政権時に指名されたウォラーFRB理事とボウマンFRB副議長だった。
パウエルFRB議長は冒頭で経済のスローダウンに言及し、一時ドル円は148.50円台まで下落した。しかしその後の発言で失業率低水準維持、労働市場堅調、インフレやや高止まり、9月利下げは時期尚早と述べたため、株価下落と長期金利上昇によりドル円が149円台中盤まで上昇した。
金利と株式市場の動向
米10年債利回りはGDP発表で4.43%から4.37%に下落したが、FOMC後に4.38%まで上昇した。9月利下げ予想が後退し、据え置き予想が54%となって利下げは10月以降に後ずれした。
株式市場ではダウが0.38%下落、S&P500が0.12%下落、ナスダックが0.15%下落したが、引けにかけて上昇に転じた。マイクロソフトとメタの好決算により、両銘柄が6%程度上昇し、ナスダック先物も時間外で上昇している。
今後の注目ポイント
ドル円は149円のレジスタンスを上抜けしたが、今日の日銀政策決定会合と植田総裁の記者会見が重要だ。据え置き予想だが、円安進行を受けて植田総裁の発言バランスが注目される。ハト派的になりすぎると150円を超えて152-153円への円安リスクがある。
ユーロドルは1.1450-1.15のサポートを下抜け、ポンドドルも1.33中盤を下抜けした。ドル高が継続すればユーロドル1.12、ポンドドル1.31-1.32への下落が予想される。明日の米雇用統計とともに、ドル全体の方向性を見極める必要がある。
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YEN蔵 氏
株式会社ADVANCE代表取締役 米系のシティバンク、英系のスタンダード・チャータード銀行で、20年以上にわたり、為替ディーラーとして活躍。現在は投資情報配信を主業務とする株式会社ADVANCE代表取締役。ドル、ユーロなどメジャー通貨のみならず、アジア通貨をはじめとするエマージング通貨でのディーリングについても造詣が深い。また、海外のトレーダー、ファンド関係者との親交も深い。YouTubeなどで個人投資家に対して為替に関する情報を発信しており､人気を博している｡
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ドル円ついに150円超え視野FOMC 日銀会合 米雇用統計で加速する円安リスク
今週もFOMCと日銀会合というビッグイベントを控えていますが、日米金利差縮小にもかかわらず、円は極めて弱いということを意識しておいたほうがいいと考えています。
3％台が予想される10月分CPIは11月18日公表予定です。日銀金融政策決定会合は11月開催がないため、10月分CPIを受けた会合は12月19～20日の決定会合となります。しかし、10月21日公表予定の9月分CPIが8月分よりも加速していれば、10月27～28日の決定会合で金融正常化に向けて何らかのメッセージが発信されるのではないかとの見方が浮上してくるかもしれません。
ただそういった見方は、6月までの経済指標の発表で確認されるまでに至りませんでした。米景気は後退する、もしくはスタグフレーションのような危機に見舞われかねない、そういった可能性が確認に至らなかったことが、日米の金利差が新たな方向性を見い出せず、その結果米ドル／円も方向感の定まらない展開が長引いた背景だったのではないでしょうか（図表3参照）。
来週のドル・円は伸び悩みか。3月利下げ開始の市場観測は後退し、日米金利差縮小を想定したドル売り・円買いは縮小した。しかしながら、心理的な節目である1ドル＝150円が再び意識されつつあり、この影響でリスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。今月発表された米経済指標はNY連銀製造業景況感指数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を下回った。ただ、国内総生産（GDP）は想定ほど減速せず、ミシガン大学景況感指数は市場予想を上回った。強弱まちまちのデータを受け、1月30-31日開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決まる公算。連邦準備制度理事会（FRB）は早期利下げには消極的であり、利下げ開始は5月以降となる可能性が高い。このことは金利高・ドル高要因となりそうだ。
日銀会合後の植田和男日銀総裁の記者会見では、展望リポートにあった「物価目標の達成に向けた確度は引き続き、少しずつ高まっている」を複数回発言。また、「3月会合に向けては賃金、経済、物価関係のデータがある程度出てくる」との発言もあった。一方、「長期金利コントロールの枠組みをマイナス金利解除後もある程度残すつもり」とも発言しており、金融緩和政策の基本的な枠組み維持の可能性も示唆した。
先週の米ドル／円は、注目されたFOMC（米連邦公開市場委員会）の後から一段高に向かい、この間の米ドル高値を更新するところとなりました（図表1参照）。
米ドル／円は米2年債利回りとこれまで高い相関関係が続いてきました。この関係がこの先も続いた場合、FFレートの誘導目標上限が実際に5.75％まで引き上げられるとして、米2年債利回りと米ドル／円もそれに追随したなら、2022年10月に記録したこの間の米ドル高値である151円の更新も視野に入る見通しとなります（図表4参照）。
なお、今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比60.3ドル（＋0.16％）高の38109.43ドル、ナスダックは同55.13ポイント安（－0.36％）の15455.36、S&P500は同3.19ポイント安（－0.07％）の4890.97ポイントで取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物(225ナイト)は、通常取引終値比230円高の35910円で取引を終えた。週明けの日経平均は35900円前後まで戻してスタートする可能性はあるが、まちまちな外部環境を受けて、強い反発となるかは難しいところだ。
このCPIを受けて、FOMC後に開催される21～22日の日本銀行金融政策決定会合では、YCC（イールドカーブコントロール）の「年限の短期化」や上下0.25％としている長期金利の「許容変動幅の拡大」への議論に期待が高まることが予想されますが、今回も黒田東彦日銀総裁は動かないかもしれません。
以上のように、FOMCが予想以上に「タカ派」だったとして、「米金利上昇=米ドル高・円安」が広がるところとなりましたが、その動きを後押しするようになったのが金曜日の日銀金融政策決定会合でした。
・7月は雇用統計発表やトランプ減税の議会審議などをきっかけに米金利が大きく動く可能性あり。それが米金利低下ならもちろん米ドルは下落、逆に米金利上昇の場合でもそれを尻目に米ドルが下落する「悪い金利上昇」になる可能性がありそう。
それにしても、なぜこのように方向感の定まらない展開が続いたのか。その大きな要因は、日米の金利差（米ドル優位・円劣位）の方向感のない状況が続いたことだったのではないでしょうか。
円は米ドル以外の通貨に対しても下落、全面安の様相となっていることから、この「円売られ過ぎ」がどこまで続くかも今後の注目ポイントのひとつとなりそうです。
市場では、4月のマイナス金利解除がコンセンサスとなりつつあったが、3月解除の期待も高まったことから、「国債利回り上昇、株売り」という相場になった。ただ、為替は日銀会合後も1ドル＝146～148円台で推移し、目立った円高ドル安進行とはなっていない。既にマイナス金利解除はある程度織り込まれており、大幅な円高は進まないという見方もある。来週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えていることもあり、引き続き様子見ムードが強まる要因となろう。為替は日米金利差が重要視されるため、動意を見せるのはFOMC終了後となりそうだ。
・6月の米ドル／円は、前月と同じように142～148円中心の方向感の定まらない展開となった。この主因は日米の金利差に方向感のない展開が続いたことか。
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