警備業倒産が倍増 過去最多ペース

セコムトセック(旧 東芝セキュリティ)は、東芝グループ各社の工場やオフィスを中心に施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛ける警備会社です。

続いて、警備業界を対象とするM&Aにおける売り手側の成功ポイントの中から、代表的なものを2つピックアップし、順番に解説します。

正社員の人手不足割合を業種別にみると、ソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス」が69.9％で最も高かった。前年同月比1.8ptの低下だったものの、顕著なシステムエンジニア不足の影響で、依然として最も深刻な状況が続いている。2024年度のソフトウェア業者の倒産は過去10年で最多を記録するなど[1]、実際に人手不足は事業継続に影響を及ぼしている。

こうした異業種企業の警備業界への参入は、警備業の市場の激化をさらに加速させているといえます。

2024年の人手不足倒産は、累計342件に達した。前年の260件から約1.3倍と大幅に増加し、2年連続で過去最多を更新した。業種別では、建設業が99件（前年比＋8件）で最も多く、物流業も46件（同＋7件）と高水準だった。新たな時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に直面した両業種で全体の4割強を占めた。

警備事業や人材派遣事業など、多彩な人材が社会で活躍できる総合人材ビジネス事業の展開を図り、ビジネスサポート事業のさらなる領域拡大を進めています。

それぞれの業務のなかでさらに細かい業務内容と配置基準、必要とされる警備検定資格等が定められています。

また、労働条件を改善し、警備員が長期に働いてくれる環境を構築することも重要です。これにより、買い手側から高く評価されやすくなります。

引用：警察庁生活安全局「令和３年における警備業の概況」

倒産件数が過去最多のペースで増加している背景には、いくつかの要因があります。まず、新型コロナウイルスによる市場環境の変化があります。コロナ禍において対面型のコンサルティングが難しくなったことで、ビジネスモデルの見直しが急務となりました。しかし、これに適応できなかった企業が多数存在しています。また、中小企業がコンサル会社のサービスを活用するよりも政府や自治体の補助金に依存する傾向が強まった結果、受注が減少したことも大きな要因と言えます。さらに、競争が激化し、価格低下による採算性の悪化が負担となっている点も無視できません。

東洋テックは、警備事業、ビル管理事業を展開しています。

近年の大手警備会社のM&A事例を見てみると、その対象会社の半数以上が、介護事業、工事業、ビルメンテナンス事業、IT企業などの異業種の買収が占めています。

まずは、自社が抱えるスタッフのスキルアップに努めると良いです。具体例を挙げると、機械警備など高いニーズが見込める事業で経験を積ませたり、警備関連の資格を取得させたりする施策が効果的です。

2021年6月8日に、綜合警備保障を吸収合併存続会社、ＡＬＳＯＫリースを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で行う合併契約を締結しています。

帝国データバンクが今年3月に実施した「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」では、2025年度業績の下振れ材料として「人手不足の深刻化」が39.0％となり、同調査において2年連続でトップの項目となった。こうした実態を裏付けるように、人手不足を原因とした倒産は2024年度に350件発生し、2年連続で過去最多を更新した。なかでも、「2024年問題」の対象業種である建設・道路貨物運送業の多さが顕著となった。