【見通し】7月米平均時給 各社予想（前年比）

6月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が市場予想を上回ったことなどで表面的には労働市場の堅調さが示された。ただ、就業者数の増加は主に政府部門に偏っており、民間部門は伸び悩んだ。失業率は低下したが、労働参加率の低下や失業保険継続受給者数の高さが懸念材料であるなど、全体としては見た目ほど強い内容ではなく、今後の利下げ見通しとして9月と12月の年内2回を維持する。

雇用や賃金のペースは減速しているものの、労働市場は経済の下支え要因だ。米経済は、昨年の1兆5000億ドル規模の減税政策の効果が薄れている。第3・四半期国内総生産（GDP）は約1.5％増との見通しだ。

6月の米雇用統計を受け、米国債市場で利回りが上昇した。注目度の高い指標である非農業部門の就業者数が市場予想を上回り、前月からの悪化（上昇）が見込まれていた失業率が低下したことなどを受けた反応と見られる。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事やボウマン副議長は、インフレ抑制、労働市場悪化なら7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げの可能性を排除しないと先月発言した。これを受け、市場は7月の利下げ見通しを2割程度まで織り込んだが、雇用統計を受け7月利下げ期待は後退した。

今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を巡り、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は３１日、５回目の会合を開いて詰めの協議を行った。全国平均で５・１％・５１円増となった昨年度以上の上げ幅とする方向で議論が進み、最低賃金の全国平均は初めて１１００円を超える見通しという。

次に失業率は4.1%と改善した。6月のFOMCで示された参加者の経済見通しでは25年の失業率は4.5%、長期見通しは4.2%でこれらを共に下回っている。したがって6月の失業率は水準としては良好と見られる。