ドル円午前の為替予想、ハト派的な日銀と米インフレ加速で150円台へ上伸　米雇用統計でさらなる上値追いも 2025/8/1

銀河水管弦楽団で歌手として活躍した李雪主（リ・ソルチュ）氏北朝鮮女性アイドルの波乱の運命（２）北朝鮮の金正恩党委員長の妻は、銀河水（ウナス）管弦楽団の歌姫だった李雪主（リ・ソルチュ）氏だ。彼女が所属していた時期、銀河水管弦楽団は頻繁に公演を行い、楽団員が勲章を受けるなど、華々しい活躍ぶりを見せた。（参考記事：北朝鮮独裁者と「美人歌手」たちの秘められた愛）しかし、楽団をある悲劇が襲い、文字通り「血の雨」を浴びながらその歴史に終止符を打たれることになる。その悲劇は、創設者である金正日総書記の急逝からはじまる。 「ミンチ」にして処刑2011年12月に金正日氏は死去し、金正恩時代が幕を開ける。翌2012年2月に銀河水管弦楽団の新春音楽会が開かれた。3月には銀河水管弦楽団が金日成勲章を受け、5月にはメーデーコンサートを行う。しかし、公演の舞台には歌姫だった李雪主（リ・ソルチュ）の姿は見えなかった。おそらく、金正恩氏と李雪主氏は既に夫婦関係になっており、彼女は歌手としての活動から身を引いていたと見られる。そして2012年7月、金正恩氏の肝いりで創設された北朝鮮初のガールズグループであるモランボン楽団が衝撃的なデビューを果たす。金正恩・李雪主夫妻はデビュー公演を観覧した。この頃から2人の関心は、モランボン楽団に移ったのだろうか。同年10、11、12月に行われた銀河水管弦楽団の公演を観覧した高級幹部は金正恩氏ではなく、最高人民会議常任委員長の金永南（キム・ヨンナム）氏だった。そして翌2013年の夏から秋にかけて、銀河水管弦楽団の悲劇が幕を開ける。同年7月28日に行われた「祖国解放戦争勝利60周年慶祝音楽会」の直後から、「銀河水管弦楽団が強制的に解散させられた」との未確認情報が流れた。時を同じくして北朝鮮の音楽コンテンツを扱うサイトから銀河水管弦楽団の名前がいきなり削除された。楽団が公式メディアに登場することもなくなり、解散は決定的と見られるようになる。しかし、2年後の2015年、意外な形で銀河水管弦楽団に注目が集まる。韓国の情報機関である国家情報院（国情院）は、同年3月に銀河水管弦楽団の総監督、40代の男性初級幹部2人、40代女性の合計4人が、国情院のスパイであるとして逮捕されたキム・グッキ氏と関係を持った罪で、平壌郊外の「美林ポル」という場所で銃殺されたと明らかにした。北朝鮮での銃殺刑は珍しくないが、メンバーらは遺体が粉々になり原型をとどめないほど凄惨な殺され方をしたと伝えられている。（参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認）銀河水管弦楽団の解散とメンバー処刑は、ひとつの独立した事象ではない。祖父・金日成主席や父・金正日総書記よりも残忍極まりないと評される金正恩氏の恐怖政治が始まるのが、楽団解散の直後からなのだ。楽団が解散させられた2013年の12月に金正恩氏は叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏を無慈悲に処刑。これを皮切りに数多くの幹部が処刑される。2015年4月、すなわち銀河水管弦楽団のメンバーが処刑された翌月には、当時の人民武力部長（防衛相）だった玄永哲氏が、文字通り人間を「ミンチ」にする高射銃で処刑された。（参考記事：玄永哲氏の銃殺で使用の「高射銃」、人体が跡形もなく吹き飛び…）銀河水管弦楽団のメンバーと玄氏の処刑。いずれも金正恩氏の恐怖政治がもたらした血の惨劇だ。楽団解散と同時に、金正恩氏の恐怖政治の幕が開けていたのである。銀河水管弦楽団の活動時期は2009年から2013年と短命に終わった。現在、北朝鮮を代表する芸術団は先述のモランボン楽団だ。既に自身の楽団を創設した金正恩氏にしてみれば、父・金正日総書記によって創設された銀河水管弦楽団にはそれほど思い入れもなかったのだろう。一方、楽団に所属していた李雪主氏は、既に金正恩氏の夫人の座に収まっていた。しかしだからと言って、元の所属先や元同僚たちを庇護するだけのパワーが、すぐさま備わるはずもなかった。そして実は、銀河水管弦楽団が解散された背景には、彼女自身と関連した深刻な「スキャンダル」があったのである。（つづく）高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

先週のＮＹ市場は大混乱（Ｃ）ＡＰ 米朝緊迫モードの高まりで、世界の株式市場に動揺が走っている。先週のＮＹダウの下げ幅は３カ月ぶりの２００ドルを超え、欧州株式市場も週間ベースで約２．８％低下。韓国のＫＯＳＰＩ（総合株価指数）は１週間で３％超下落した。 ロータス投資研究所代表の中西文行氏は言う。「一国のトップ同士が軍事力をチラつかせながら、挑発的な言動を繰り返す事態は過去にありませんでした。それだけに市場関係者もピリピリしていて、世界最大級の機関投資家の米ピムコや米Ｔロウ・プライス・グループは先週、相次いで米国株をリスク資産とみなすリポートなどを発表した。年内の利上げ見送りが浮上したタイミングも重なり、売り込まれている格好です。北朝鮮の当面の思惑は８月２１日から予定される米韓合同軍事演習の阻止でしょうから、そこをにらんでの動きになるでしょう」 一方、米国市場の冷え込みや安全資産の円買いが広がっているものの、日経平均株価はしぶとい値動きをしている。１０日までに３日続落したが、下げ幅は１％足らずだった。しかし、これは黒田日銀が厚化粧を施しているからに過ぎない。「この程度のダメージで済んだのは、日銀がＥＴＦを買い漁ったからです。８月４日以降は連日買い入れ、１０日までに３０００億円近くを市場に投入して必死で買い支えた。もっとも、機関投資家は利益確定売りに動いていますから、日銀は１０日時点で３兆円ほど余力を残しているといえど、綱渡りになりそうです」（証券関係者） 節目と見られているのは２１日のほか、トランプ大統領が「彼（金正恩朝鮮労働党委員長）がグアムで何をするか見よう」という発言の中で言及した１５日。そして、北朝鮮の「先軍節」にあたる２５日だ。「北朝鮮が予告通りにグアム島周辺の包囲射撃を実行するのか。それが万が一、失敗してグアムや日本列島に着弾してしまうのか。そうなったら、世界市場の大暴落は避けられません」（中西文行氏＝前出） 鉄火場と化すのか。

米国内のレストラン調理師の年収中央値は2万8696ドル（約316万円）。現場の調理師が毎年10万ドル以上を稼いでいるとは誰も思わないだろうが、ストレスや熱気の中で汗だくで働く環境や、普通とは違う勤務時間を考えると、もう少し高くてもよいのではと思えるかもしれない。給仕係とは異なり、調理師はチップで稼ぐこともできない。

オーストラリアメディアの報道によると、中国の禁止令が発効されると、オーストラリアの回収可能ごみ61万9000トンの輸出が影響を受け、金額にすると5億2300万オーストラリアドル（約465億円）に達するとしている。オーストラリア放送協会（ABC）は、「中国の禁止令は大きな影響を及ぼすことになる。市場に大量の回収可能ごみが流れ込み、値崩れすると考えられるからだ」との見方を示した。

中国の美容整形における消費者の若年化が進んでいる原因には90後の性格の特徴や就職における理念などが関わりが挙げられるかもしれない。2015年以降、美容整形は芸能界やネットアイドル界で流行するようになった。それらの影響を受け、90後にとって、整形は今では当たり前なことになった。

「永続敗戦論」を書かれた白井聡さんが解説を書かれているようで気になりました。つい最近「アドルフに告ぐ」を読み返したばかりで、手塚治虫さんの他の作品を色々読み直さなければと思っていた所だったので良い機会かなと。

記事は、「現時点で総工費はすでに中国側が計画していた50億米ドル（約5540億円）を上回る約60億ドル（約6650億円）に達している。延伸すれば費用は90億ドル（約9980億円）規模にまで膨らむ可能性がある」とし、「中国は今でさえ、融資条件である土地収用が遅々として進んでいない状況から資金提供を渋っている状況だ」と伝えている。

半面、派遣事業が好調だったリクルートが買われた。アサヒやニチレイが高い。前週まで下落が目立っていた東エレクやＳＵＭＣＯは上昇した。日立や三菱ケミＨＤは堅調だった。円高・ドル安が業績を押し上げやすい北越紀州紙や王子ＨＤも上昇した。

2017年上半期のデータによると、上海汽車、東風汽車、一汽汽車、北京汽車、広州汽車、吉利汽車の中国主要6メーカーを合わせた純利益は117億2270万ドル（約1兆2894億円）で、トヨタの168億9930億ドル（約1兆8589億円）に及ばないという。それで、中国と海外の自動車メーカーとの間には大きな差が存在するとしている。

★だが、民進党は再起を図る際、党内で確認する大切なテーマがある。どんな２大政党の一角を占めるつもりかの議論だ。保守政治やリベラルという言葉がこの２０年、安易に都合よく使われてきたが、日本新党も保守政党だし、新進党も穏健な保守の延長線上にあった。それでも内部分裂で崩壊した。理由は路線闘争だ。自民党に対して前原を「自民党内でもタカ派」とみる向きもある。枝野を「民進党内でもハト派」とみる向きもある。

同じ職場で働きながらも、給与が一般の予想より低い職種が、薬剤技師だ。処方薬を調剤し、一般的に顧客対応も行う。グラスドアによれば、薬剤技師の年収中央値は3万543ドル（約340万円）で、前年から3.9％増加した。

北朝鮮側からすれば、経済制裁強化は戦争行為も同然だ。新たな措置は、石炭や鉱物や海産物を含む北朝鮮の主要輸出収入産品の禁輸を狙っている。新経済制裁は北朝鮮の年間輸出収入を、三分の一削減し、年間20億ドルにすると言われている。予想通り平壌は、経済制裁は主権に対する攻撃だと言って、激しく反撃した。

自身が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が経済の安定を公約に掲げる中、メルケル氏はドルトムントでの集会で、自動車業界への信頼を失墜させたとして業界幹部を強く批判。「自動車業界が失った信頼は自動車業界しか取り戻せない。『業界』とは企業幹部のことだ」と述べ、幹部らに誠実な対応を要請した。

ただし、アップルはMac Proなど一部の製品について、米国内での製造を行っている。また、カバーガラスを製造しているアップルのサプライヤー、コーニングに対しては、アップルが創設した10億ドルの米国向け先端製造業向けファンドによる投資を実施した。

■米朝の緊張に多くの投資家が反応8月に入り、米国と北朝鮮の間での緊張感が高まっている。これを受けて外国為替市場では、円やスイス・フランが米ドルに対して上昇した。多くの投資家が低金利通貨で資金を調達し、高金利通貨などで運用するキャリートレードのポジションを手じまったとみられる。アジア通貨の中では、朝鮮半島情勢の先行き懸念から韓国ウォンの下落が顕著だ。今後、北朝鮮問題が燻ぶり続けるようだと、神経質な相場環境が続く可能性がある。今後の北朝鮮問題の焦点は、米国トランプ大統領の出方だ。同氏がこれまでのような強気一辺倒の対応をしていると、人々の心理状況を一段と悪化させることも懸念される。対話政策を模索してきた韓国が、日米など国際社会との連携を強化する姿勢を明示できるかも重要なポイントだ。■リスクオフの動きを押しとどめた米株のバブル8月9日のアジア時間早朝、北朝鮮がグアムへの攻撃を示唆したことを受けて、外国為替市場ではリスクオフが顕著に進んだ。ドルが売られ円買いが進む中、質への逃避から金先物や米国債の価格が上昇し、日経平均株価などは下落した。世界の投資家が北朝鮮と米国が一触即発の状況に陥ることを懸念し、状況がどうなるかを見極めようとした。今後、北朝鮮問題がどのように推移するかには様々な見方がある。朝鮮半島で有事が発生するという最悪のシナリオは避けられるとの見方が多い。確かに、そうした展開が現実のものとなれば、世界は深刻な状況に直面する。中国が国連の対北朝鮮制裁に表向きの理解を示したことも、米中の足並みの乱れが修正されるとの見方につながっているようだ。9日のニューヨーク市場では、徐々にリスクオフの動きは後退した。米国の株式市場でバブルが絶頂期を迎えているとの見方は多い。その中で、先行きを慎重に考える投資家はいるものの、いまだ多くの市場参加者は強気な相場が続くと考えているようだ。それが引けにかけてのニューヨークの株式市場の戻りにつながったのではないか。世界的にも株式市場は史上最高値圏で推移している。しかし、北朝鮮問題に加え米国のトランプ政権への不安、FRBのバランスシート縮小や年内の利上げの可能性など、相場の調整につながる要因は少なくない。それがドル円の戻りを抑え、緩やかな円高バイアスにつながっていると考えられる。金融市場の先行きは慎重に考えたほうが良さそうだ。■円ドル108円にもなり得る今後の展開歴史的に朝鮮半島は米・中・ロの大国がにらみ合う、地政学的な要所となってきた。中国は北朝鮮の暴走を抑えつつ、できるだけ穏便に金独裁政権の温存を図りたい。そうでなければ、中国は米国と直に対峙しエネルギーを消耗せざるを得なくなる。今後も、中国は北朝鮮との対話を重視し、水面下での支援を続けるだろう。この中国の本心が、北朝鮮の脅威にさらされてきた韓国の政策に影響している。文政権の発足以来、韓国は北朝鮮との融和を重視して外交政策を進めた。その背景には、中国との関係を強化することで財閥企業の業績拡大を支え、経済の安定を図る目的があったと見られる。また一方で、安全保障の維持の観点から、日米が韓国との関係強化を重視するという発想もあったはずだ。ただ、既に北朝鮮との対話を優先する韓国の政策は限界を迎えたといえる。韓国は米国のミサイル防衛システムの配備を増強する方針を示した。今後、文政権が中国優先の政策を修正できるか否かは、朝鮮半島情勢の安定を考えるポイントの一つとなろう。短期間で政策の修正が進むかは不透明だ。当面、朝鮮半島をめぐる緊張は続きやすい。それを受けて、金融市場では神経質な展開が続く可能性がある。6月から7月にかけて、米国の株価上昇に乗るかのようにして投機筋は円のショート（空売り）ポジションを積み増した。円が買い戻される余地はありそうだ。朝鮮半島情勢への懸念などから米株式市場に下落圧力が掛れば、ドル円が108円台に入る展開も排除できないだろう。