日米の自動車関税扱い現時点不明

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日米の自動車関税扱い現時点不明

大手商社などでつくる日本貿易会の安永竜夫会長は「大きなマイルストーンとしてビジネス上の不透明感が拭われたことを大きく評価したい。企業の事業活動や投資判断に際しては、政策の安定性と関税を含めた通商条件の見通しが立つことが第一のポイントであり、不透明感の可視化が進んだことを評価したい」と述べました。その上で安永会長は「報道では5500億ドル相当の投資や、自動車、コメなどの市場開放をめぐる取り決めもあったとされるが、まずは全体像を早急に明らかにしてほしい。その上で、民間企業としてどのような貢献ができるのかしっかり検討していきたい」と述べました。また、トランプ大統領がアラスカのLNG＝液化天然ガスをめぐって日本と合意すると述べたことについて、安永会長は、個別の案件へのコメントは控えるとした上で、「アメリカには環境分野の規制や労働力の問題などさまざまな問題があり、相当慎重な実現可能性の調査＝フィージビリティースタディーをやらないと最終的な投資決断に至るものではない。現時点では次に進むべきかを判断するに至る調査の内容を残念ながら承知しておらず、資源を持っている国が準備すべきものだと考えている」と述べました。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことについて加藤財務大臣は23日午後、記者団の取材に応じ「今回の合意は、一貫して米国に対して主張し働きかけを強力に続けてきた結果であり、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形の合意が実現できた」と述べました。その上で加藤大臣は関税措置の影響を受ける国内産業への支援について「関税措置がわが国の経済に与える影響を十分に分析し、特に中小企業、小規模事業者への資金繰りなどへの支援について万全を期していきたい」と述べました。また加藤大臣は今回の合意内容に「為替に関する内容は含まれていない」と述べました。

林官房長官は午前の記者会見で「今般の合意は来月1日からの相互関税の引き上げ期限が迫る中で、両国の国益を考え合意に至ったものだ。わが国の経済安全保障の観点からも極めて重要な合意だ」と述べました。一方、鉄鋼製品・アルミニウムに課されている50％の関税率の扱いについては今回の合意には含まれていないとしたうえで「今後とも鉄鋼製品・アルミニウムを含む一連の関税措置について日米間でしっかりと議論を続けていく」と述べました。アメリカの関税措置をめぐる合意が石破総理大臣の進退の判断に影響するか問われたのに対し「総理が判断する事項であり答える立場にはない」と述べました。その上で「石破総理大臣はこれまでに『政治を停滞させないよう比較第一党としての責任、国家・国民に対する責任を果たしていかなければならない。関税協議について赤澤経済再生担当大臣が帰国し詳細な報告を受ける。合意の実行にあたってはアメリカ政府の中で必要な措置を取っていくことになりそのあたりを含めそういうようなことをよく精査していく』と述べている」と説明しました。

トランプ大統領は7月31日、各国に対して新たな相互関税の税率を8月7日から発動する大統領令に署名しました。日本に対する税率は日米交渉での合意に基づき、15％となっています。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは日米交渉で合意した15％の相互関税と自動車関税15％を含むアメリカの関税措置によって日本のGDP＝国内総生産は1年程度で0.55％押し下げられると試算しています。これについて木内氏は「相互関税だけでなく自動車の追加関税の税率も引き下がったことは、トランプ政権としても日本側に大きく譲歩したということだろう。仮に相互関税が25％の場合、日本のGDPを0.85％押し下げると試算していたので、合意内容を見ると日本経済への打撃は一定程度軽減されると考えられる」と指摘しました。ただ、木内氏は「税率が引き下がったとはいえ、自動車の関税が15％というのは、それなりに自動車産業や日本経済へのマイナスの影響として残ると思う。また、アメリカ政府が自国第一主義を続けるとビジネスリスクが高い状態が続くため、アメリカ向けの投資は少しペースが落ちたり、欧州などほかの地域にビジネスの比重を移したりする動きもあるのではないか」と述べました。

経済同友会の新浪代表幹事は「一定の見通しが示されたことを評価したい。自動車を含む関税の全面的な引き上げが回避されたことは企業の現場にとって重要な防波堤となり得るものであり、政府の粘り強い交渉努力に敬意を表したい」というコメントを発表しました。そのうえで「アメリカの自国優先主義への傾倒、国際協調への関与低下という本質的な流れは今後も変わるわけではない。日米関係の強化にとどまらず、日本主導による国際協調の枠組みの再構築を進め、日本経済の回復力の強化を図ることが急務だ」と指摘しています。

石破総理大臣は、旧ツイッターの「X」にメッセージを投稿し「関税より投資の考えのもと日米が共に利益を得られる合意に達することができました。自動車関税、相互関税とも15％になります。トランプ大統領の指導力、赤澤大臣をはじめ、双方の関係者の尽力に心から感謝します。大統領と共に日米の新たな黄金時代を築きます」とつづっています。

今回の日米交渉は、アメリカのトランプ大統領がことし3月から4月にかけて自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税、それに、すべての国や地域を対象とした10％の一律関税を発動したほか、「相互関税」を打ち出したことがきっかけでした。石破総理大臣はことし4月、赤澤経済再生担当大臣を交渉の担当閣僚に指名し、ベッセント財務長官らとの交渉がスタートしました。1回目の閣僚級による日米交渉の際には、交渉に先立って赤澤大臣とトランプ大統領の会談が急きょ開催。会談後には赤澤大臣が「トランプ大統領は端的に言えば『日本が協議の最優先だ』と述べていた」と語り、トランプ大統領もSNSに「大変光栄に思う。大きな進展だ」と投稿していました。その後、赤澤大臣は3か月間に7回という異例の頻度でアメリカを訪れ、貿易拡大、非関税措置の見直し、経済安全保障の協力の分野で議論を重ねてきました。【交渉焦点“自動車関税”】これまでの交渉で日本が最も強く主張してきたのが日本経済への影響が大きい「自動車の追加関税」の見直しです。日本側は当初、追加関税の撤廃を求めていましたが、交渉が進むにつれて撤廃は難しいとみて関税率の引き下げに方針を切り替えました。具体的には、アメリカの自動車産業への貢献度に応じて自動車の追加関税を引き下げる仕組みなどを提案。しかし、関係者によると貿易赤字のさらなる削減を求めるアメリカ側との隔たりは埋まらなかったということです。実際、6月に開催されたG7サミット＝主要7か国首脳会議にあわせた日米首脳会談でも合意に至らず、交渉の難しさが浮き彫りとなりました。【相互関税の期限迫る】交渉が難航する中、迫ってきたのが相互関税の一時停止期限となる7月9日でした。それに先立ってトランプ大統領は、アメリカから日本への自動車の輸出が少ないとして「これは公平ではない」として容易に譲歩するつもりはないという姿勢を示したほか、相互関税をめぐって「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と発言。強まるトランプ大統領からのプレッシャーに対し、日本の政府関係者からは真意が見えにくいとする声も出ていました。その後、7月8日にはトランプ大統領は日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと明らかにしました。25％の関税が課される期日が8月1日に迫り、日本政府は歩み寄りの余地を探っていました。

赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し「先ほどホワイトハウスでトランプ大統領を表敬し、およそ1時間10分にわたり関税措置について議論を行った結果、日米間で合意に至ることができた。トランプ大統領を表敬するまさに直前のタイミングで石破総理大臣と電話をし、最終的な指示をもらった上で協議に臨んだ」と述べました。「日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきた結果、一筋縄ではいかず、とにかく簡単な交渉ではなかったが、緊密な日米間の協議を通じて構築された相互理解と信頼関係を基礎として両国の国益に資する合意ができた。大変喜ばしいことだ」と述べました。「羽田空港を離陸した時点でトランプ大統領とお目にかかることが決まっていたわけでは全くない。こちらに来てからラトニック商務長官やベッセント財務長官と協議した中で、大統領と会うことについて合意ができた」と述べました。「日本の交通環境においても安全なアメリカ製の乗用車を追加試験なく受け入れることで合意した。認証の手続きを簡素化するものだが、国民の安全・安心の確保は当然の前提になっている」と述べました。記者団から石破総理大臣の進退について見解を問われたのに対し「総理大臣に限らず政治家の出処進退は自分で考えるものだ。私がとやかく申し上げることではない」と述べました。

第1次トランプ政権時、日米貿易協定の交渉に日本政府担当官としてあたった関西学院大学の渋谷和久教授は、今回の日米の合意について「日本側がどうしても避けたかった自動車の事実上の数量規制に相当する関税割当やコメのミニマムアクセスの外枠での輸入の拡大など、日本として受け入れられない内容は回避して、自動車の追加関税の引き下げも実現したので、相当交渉チームは頑張ったというのが率直な感想だ」と述べました。自動車の追加関税などの撤廃には至らなかったことについては「日本にかけられている関税がほかの国と比べて不利でなければ経済に対する影響は大きくない。関税率をゼロに戻せというのは今のトランプ政権に対して相当無理な注文だ。その状況にまでアメリカを譲歩させるには日本側も相当な譲歩をしなければならなくなる。それを考えると今回の合意のほうがいいという判断だと思うし、非常に妥当な判断だったと考えている」との認識を示しました。一方、今後については「アメリカは日本に対してこれ以上の関税は課さないという約束はしていない。今回の関税交渉はいったんこれで落ち着くとみられるが、再び関税について話が持ち上がる可能性もある。まずは今回の合意の中にある日本側の必要な手続きを速やかに行い、アメリカと約束した内容を全然していないじゃないかと言われないようにしていく必要がある」と指摘しています。

石破総理大臣は23日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカの関税措置を受けた日米交渉について「今般、アメリカの関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意に至った」と明らかにしました。焦点となっていた自動車などについて、ことし4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15％とすることで合意したとし「世界に先がけ数量制限のない自動車、自動車部品関税の引き下げを実現することができた」と述べました。また来月1日に25％が課されることになっていた相互関税については15％にとどめ、対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字となると説明しました。さらに半導体や医薬品といった経済安全保障上、重要な物資については、仮に将来、関税が課されることになった場合、日本が他の国に劣後する扱いとはならないよう確約を得たことも明らかにしました。またコメについては既存の「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みの枠内で、日本のコメの需給状況なども勘案しながら輸入割合を増やすとした上で、農業を犠牲にする内容は一切含まれていないとしています。そして「『関税より投資』と、ことし2月のホワイトハウスでの首脳会談で私がトランプ大統領に提案して以来、一貫してアメリカに対して主張し、働きかけを強力に続けてきた結果だ。守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきた。トランプ大統領との間でまさにそのような合意が実現することになった」と成果を強調しました。今回の成果を踏まえ、自身の進退をどう考えるか問われ「赤澤大臣が帰国し、詳細な報告を受ける。実際に実行するにあたっては、アメリカ政府の中で、必要な措置を取っていくことになる。そのあたりも含め、そういうようなことを、よく精査をしていきたいと考えている」と述べました。このあと石破総理大臣は自民党本部で記者団に対し「日米が合意したが、対米輸出品目は4000を超え、それぞれの取り扱っている会社や事業者にとっては極めて重大な問題だ。合意が確実に実行されるよう、きちんとこたえていくことは非常に大事だ。あす赤澤経済再生担当大臣が帰国したら報告を受けることにしており、国民生活がきちんと守られるよう全力を尽くしたい」と述べました。

日米合意について、武藤経済産業大臣は23日午後2時すぎ記者団の取材に応じ「今回の合意を踏まえ、引き続き国内産業や雇用への影響を把握し、必要な対応をちゅうちょなく行えるよう万全を期してまいりたい」と述べました。その上で、全国のおよそ1000か所に特別に設けている相談窓口で、品目ごとの関税率についてきめ細かく情報提供するとともに、中小企業などへの資金繰り支援についても相談に応じたいとしています。経済産業省によりますと、この相談窓口には今月4日までに4200件あまりの相談が寄せられているとしています。

23日の東京株式市場、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意し、日本に対しての相互関税が15％になったことを受けて、自動車メーカーなど輸出関連の銘柄を中心に買い注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1500円以上値上がりしました。日経平均株価は終値として去年7月17日以来、およそ1年ぶりに4万1000円台を回復し、ことしの最高値を更新しました。▽日経平均株価、23日の終値は22日の終値より1396円40銭、高い4万1171円32銭▽東証株価指数、トピックスは90.19上がって2926.38▽1日の出来高は、30億2405万株でした。市場関係者は「最大の焦点となっていた自動車関税が15％となったことで、市場にはいい意味でサプライズだった。ただ、関税がなくなるわけではないので、先行きについては慎重な見方をする投資家もいて今後の企業業績の動向に注目が集まっている」と話しています。

関税措置をめぐる日米の合意について、USTR＝アメリカ通商代表部の元高官で、トランプ政権の1期目で日本などとの交渉にあたったマイケル・ビーマン氏がNHKのインタビューに応じました。ビーマン氏は詳細はまだ分からないとしたうえで、アメリカが日本に課すとしていた25％の関税の引き下げと引き換えに日本がアメリカに投資を行う用意があることなどが盛り込まれていて、今のところ、多くの人に安心感を与えるだろうと述べました。また、今回の交渉が合意にいたった要因として「日本は追加の関税措置なしでは済まないという現実を受け入れる必要があった。最終合意に至るには参議院選挙を乗り越える必要があったことは明らかだった」と述べ、選挙後でなければ日本側が最終的な提案をできなかっただろうと分析しました。ベッセント財務長官が先週、日本を訪れ、石破総理大臣などと会談したことについて「その時点で相当実質的な協議が行われたに違いないと思う。あの訪問は日米どちらの側も説明している以上に重大な意味を持っていたと思う」と述べてベッセント長官の日本訪問が交渉において重要なカギとなったという認識を示しました。そのうえでビーマン氏はトランプ政権が日本を含む各国との合意を相次いで発表していることについては他の国に対して圧力をかけるための戦略の一部になっているとも指摘しています。

日銀の内田副総裁は23日高知市で会見し、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことについて「大きな前進で、日本経済にとって不確実性の低下につながる」と述べる一方、経済への影響については統計などでの確認が難しく、慎重に見極めていく考えを示しました。このなかで内田副総裁は、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことについて「大変大きな前進で、日本経済にとって不確実性の低下につながる。経済にとってプラスのものである」などと述べ、日本経済にはプラスに働くという見方を示しました。一方、内田副総裁は「関税の影響が国内や世界経済に対してどういう影響があるのかはハードデータで確認しづらく、そういう意味で不確実性は残っている」などと述べ、経済への影響は統計などでの確認が難しく、慎重に見極めていく考えを示しました。一方、会見に先立って行われた講演の中で内田副総裁は「今後も人手不足感が強い状況が続くと見込まれるため、積極的な賃金、価格設定行動の流れは途切れないというのがメインシナリオだ」と述べ、関税措置の影響を慎重に見極めながらも、追加の利上げを検討していく姿勢を強調しました。