■厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
最低賃金は、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCの3つのランクに分けて、引き上げ額の目安を提示している。東京、大阪などのAランクで41円、北海道などのBランクで40円、青森、沖縄などのCランクで39円（下表参照）。
最低賃金の制度や引き上げに向けた課題に詳しい法政大学経営大学院の山田 久 教授に話を聞きました。
吉村社長がいま懸念しているのが、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、会社の売り上げの3割ほどを占める「自動車の部品に使われるバネ」の受注が減ってしまわないかという点です。現在、取り引きに大きな影響はありませんが、経営の先行きが不透明なため、積極的な設備投資が行えておらず、最低賃金の大幅な引き上げが加われば、賃上げの原資を確保できなくなるおそれがあると心配しているのです。
今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を巡り、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は３１日、５回目の会合を開いて詰めの協議を行った。全国平均で５・１％・５１円増となった昨年度以上の上げ幅とする方向で議論が進み、最低賃金の全国平均は初めて１１００円を超える見通しという。
今後、政府による速やかな物価上昇抑制の対策が必要であることはいうまでもない、また合わせて継続的な最低賃金の引き上げ議論や、非正規雇用者に対する賃上げの議論も重要だ。企業においては、短期的な視点でのコスト抑制だけを行うのではなく、非正規雇用者も対象とした人材育成を行うなど、雇用形態の垣根を超えた人的な先行投資を積極的に行うことで、労働者1人1人の労働生産性を高め、長期的な視点において自社の企業価値の向上となり、労働者への賃金還元にも繋がっていくのではないだろうか。
■厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
吉村社長は、「私たちが納品したバネを使って組み立てた自動車が海外に多く輸出されているので、関税の影響は危惧しています。もちろん政府の最低賃金の目標1500円を払えるのが一番良いですし、私もそれに向かって努力は惜しみませんが、限界が来てしまうのではないかという不安もあります。結論ありきではなく、経済状況も考慮して最低賃金を決めてほしいです」と話していました。
各都道府県の実際の賃金額は、今後、この目安を基に各地方最低賃金審議会で議論し決定する。10月ごろから適用される見通し。目安通りに引き上げられた場合、最低賃金は東京と神奈川で初の1100円以上、京都や埼玉など5府県で初の1000円以上となる。
連合岩手は過去1年間の食品などの値上がり率を調査し、最低賃金の協議でそのデータをもとに「物価上昇に追いつくには最賃を最低60円引き上げる必要がある」と訴えた。交渉の結果、1円及ばなかったが近い数字を勝ち取ることができた。
物価が上昇するなか老後の暮らしがますます厳しくなると感じていて、今の状況が続けば70代半ばまで仕事を続けなくてはいけないと考えています。近藤さんは、「家計に余裕は全くありませんし、今の年金水準では老後は不安しかないです。国民の生活が安定しなければ経済もゆくゆくは立ちゆかなくなると思いますし、一刻も早く最低賃金を1500円にしてほしいです」と話していました。
最低賃金に近い時給で働く人からは、「物価高で老後の不安が高まっている」などとして大幅な引き上げを求める声が聞かれます。宇都宮市で夫と暮らす近藤智弥さん（57）は、去年からパートタイマーとして週4日ほど生活協同組合で働いています。時給は栃木県の最低賃金より86円高い1090円で、月の手取りは7万円ほどです。夫の収入もありますが家賃が月5万円ほどかかる上、物価の高騰が家計を圧迫し、手元には給料がほとんど残りません。今よりも時給の高い職場となると、自宅から通える範囲ではなかなか見つからず、転職は簡単ではないといいます。生活費を切り詰めようと、コメを買うことはなるべく控え、近くに住む夫の親が育てる野菜をもらうなど節約をしていますが、ここ数年、新品の服は買っていないということです。
さらに連合は「一般労働者の賃金中央値の6割水準」を目指すとしており、現在の49.3%から大幅な引き上げが見込まれます。地域間格差の是正も進められる方針です。これまで最低賃金が低かった地域における引き上げも期待できます。
日本商工会議所などは最低賃金の引き上げの影響についてことし1月から2月にかけて、全国の中小企業を対象にインターネットなどを通じて調査を行い、3958社から回答を得ました。この中で、現在の最低賃金の負担感について尋ねたところ、▼「大いに負担」が32.3％▼「多少は負担」が43.7％▼「負担になっていない」が20.5％▼「分からない」が3.5％でした。「大いに負担」と答えた企業の割合は、去年の同じ調査から11.8ポイント増加しました。また、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円とする政府の目標については、▼「対応は不可能」が19.7％▼「対応は困難」が54.5％▼「対応は可能」が22.3％▼「すでに対応済み」が3.5％でした。政府の目標に向けた引き上げが今年度から行われた場合の影響については、▼「設備投資の抑制・新規事業の取りやめなど、人件費以外のコストの削減」が39.6％▼「残業時間・シフトの削減」が31.3％▼「ほかの従業員の賃上げ抑制、一時金などの削減」が25.0％▼「従業員の削減、採用の抑制」が24.0％▼「収益悪化により、事業継続が困難で廃業や休業などの検討」が15.9％などとなりました。
企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を時給で示し、それを参考に都道府県ごとに金額が決められます。現在の最低賃金は全国平均の時給で1055円となっていて、11日は今年度の引き上げの目安について労使などで議論する、最初の会合が行われました。この中で、厚生労働省の鰐淵副大臣が、「ことしの春闘の賃上げ率は高い水準となっていて、この流れを非正規労働者や中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げも大変重要だ」と述べました。今年度の議論で、労働者側は物価高が続くなか、働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして、大幅な引き上げを求める見通しです。一方、企業側は、日本経済の成長に向けて持続的な賃上げは不可欠だとしつつも、近年の賃上げや最低賃金の引き上げ、それに伴う社会保険料の増加が、中小企業や小規模事業所の経営に厳しい影響を与えているなどとして、慎重な姿勢です。政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げていて、実現には今後2029年度までの5回の改定で、少なくとも445円、平均すると毎回90円近くの引き上げが必要となります。率で見た場合は、毎年7％程度の引き上げが必要となる計算です。こうした中、今年度、厚生労働省の審議会がどのような目安を示し、最終的にどの程度の引き上げとなるか注目されます。
今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が、11日から始まりました。政府が2020年代に全国平均1500円とする目標を掲げるなか、どの程度の引き上げとなるか注目されます。
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