FX「メキシコ、ユーロを抜き年間2位浮上。10週連続で週足陽線となるか」メキシコペソ見通し

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FX「メキシコ、ユーロを抜き年間2位浮上。10週連続で週足陽線となるか」メキシコペソ見通し

 

総括

FX「メキシコ、ユーロを抜き年間2位浮上。10週連続で週足陽線となるか」メキシコペソ見通し

予想レンジ 7.7-8.2

(通貨2位、株価4位)

 (ポイント)
*月間2位、年間でもユーロを抜いて2位、株も好調
*週足が10週連続で陽線となるか
*IMF成長見通し上方修正
*2Q・GDP改善
*米国関税交渉90日延長
*弱点はペメックス債務
*関税交渉後の両大統領のコメントは
*CPIが目標圏内に低下、コアは底堅い
*再び次回の利下げ期待が高まる
*大統領は利下げ期待
*8月7日の政策金利決定までの指標発表は多い
*関税賦課にもかかわらず、メキシコの対米輸出は5月に過去最高を記録
*秋からUSMCA見直しが始まる
*BRICS首脳会議のオブザーバーへ、トランプ大統領は批判
*フィッチ、メキシコ経済の縮小を「軽度」の景気後退に修正=昨年はフィッチの悲観的見通しで経済は後退した
*米との論点=関税、麻薬、移民、LA騒乱、送金課税、USMCA、司法。水、等々

(7月は月間2位、年間ではユーロを抜いて2位に浮上。週足では10週連続陽線なるか)
 7月はドル次いで2位、年間でも今年好調のユーロを抜いて2位に浮上。
年間で対円5.97%高。対ドル9.52%高。ボルサ株価指数は年初来15.92%高と米国よりかなり強い。10年国債利回りは9.44%。
 ペソ円の週足が10週連続で陽線となるか。あと1日。

(トランプ大統領、関税引き上げを90日間猶予)
 トランプ米大統領は7月31日、メキシコからの輸入品に対する現在の関税措置を90日間延長すると発表した。通商交渉の時間をさらに確保するためとしている。主要な貿易相手国に対して関税引き上げを予告しながら、再び譲歩する格好となった。
 トランプ氏は今月、8月1日からメキシコからの輸入品に対する関税を25%から30%に引き上げる考えを表明。国境警備問題へのメキシコの対応が不十分なためと説明していた。
一方、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠する多くの製品については、引き続き関税の適用が除外される。
メキシコだけでなく、米国の同じく最大貿易相手国であるカナダや中国とも8月1日の関税合意は出来ないようだ。この3国で米国貿易の約40%を占める。

(2Q・GDP改善。IMFは成長見通し上方修正)
 IMFはメキシコの25年成長見通しを4月のマイナス0.3%からプラス0.2%へ上方修正したが、2QのGDPもそれを裏打ちするかのように改善した。2Qは前期比0.7%増。2四半期連続のプラス成長で、予想の0.4%増を上回った。製造業を含む第二次産業とサービス業を含む第三次産業はそれぞれ0.8%、0.7%の増加で、農業、漁業、鉱業を含む第一次産業の1.3%減を相殺した。
 まだ力強さはないがメキシコが「景気後退」に陥っていないことを示した。前年同期比では0.1%増、予想は0.2%増。

(両大統領のコメント、関税交渉)
*シェインバウム大統領=私たちはトランプ大統領と非常に良い電話会談を行いました。明日から予定されていた関税の引き上げを回避し、対話を通じて長期的な合意を構築するための90日間を確保しました。
 同行したのはフエンテ外務大臣、エブラルド経済大臣、そしてベラスコ北米担当副大臣でした。

*トランプ大統領=私はメキシコのシェインバウム大統領との電話会談行いました。それは非常に成功を収め、ますますお互いを知り、理解し合うことができている。このメキシコとの取引の複雑さは、国境の問題と資産の両方により、他の国々とはやや異なる。私たちは、直近の短期間と同じ取引を90日間延長することに合意した。つまり、メキシコは25%のフェンタニル関税、25%の自動車関税、50%の鉄鋼、アルミニウム、銅の関税を支払い続ける。さらに、メキシコは多くの非関税貿易障壁を即時撤廃することに同意した。今後90日間、メキシコと話し合いを行い、90日以内、またはそれ以上の期間で貿易協定を締結することを目指す。会談には副大統領バンス、財務長官ベッセント、国務長官ルビオ、商務長官ラトニック、米国通商代表兼大使グリア、首席補佐官ワイルズ、政策担当副首席補佐官および米国国土安全保障顧問ミラーが出席した。国境に関しては、麻薬、麻薬流通、米国への不法移民を含むすべてのセキュリティの側面で引き続き協力が行われる。この件にご注目いただき、ありがとう!

テクニカル分析

10週連続陽線となるか、今週は7.925が始値

 日足、ボリバン2σ上限を一時上抜く。7月30日-31日の上昇ラインがサポート。24年7月10日-25年7月31日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線上向き。
週足、10週連続陽線となるか、今週は7.925が始値。ボリバン2σ上限。雲中へ。7月7日週-21日週の上昇ラインがサポート。24年7月8日週-25年7月21日週の下降ラインを上抜く。5週線、20週線上向き。
 月足、4月は下ヒゲ出し5月から3か月連続陽線。ボリバン中位へ到達。6月-7月の上昇ラインがサポート。24年5月-6月の下降ラインを上抜く。5か月線上向き、20か月線下向き。
 年足、2024年は4年振り対円で年足が陰線。今年は5月以降円と大接戦となったが現在はペソが円を上回る。23年-24年の上昇ラインを一時下抜くが上抜き返す。21年-22年の上昇ラインがサポート。

VAMOS MEXICO

メキシコの弱点、債務を抱えるペメックスに数十億ドルを投入

 メキシコ財務省は今週、世界で最も負債を抱えるエネルギー企業である国営石油会社ペメックスに対する新たな財政救済策を発表した。
 政府は、ペメックスが当面の支払いを賄い、2025年まで操業を継続できるよう、70億~100億ドルの資金調達を目指し、特別な「資本準備債」を発行する予定である。ペメックスの負債は2025年3月末時点で1,011億ドルに達した。
 
ペメックスはメキシコ経済とエネルギー供給において大きな割合を占めており、同社が苦境に立たされれば、国全体がその影響を被ることになる。
一般のメキシコ国民や、エネルギーや政府の財政に注目している人にとって、ペメックスの苦戦は、問題を抱えた国営巨大企業を支えることの難しい選択とリスクを示している。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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FX「ペソ・株ともに好調

FX「メキシコ、ユーロを抜き年間2位浮上。10週連続で週足陽線となるか」メキシコペソ見通し 予想レンジ 7.7-8.2(通貨2位、株価4位) (ポイント)*月間2位、年間でもユーロを抜いて2位、株も好調*週足が10週連続で陽線となるか*IMF成長見通し上方修正*2Q・GDP改善*米国関税交渉90日延長*弱点はペメックス債務*関税交渉後の両大統領のコメントは*CPIが目標圏内に低下、コアは底堅い*再び次回の利下げ期待が高まる*大統領は利下げ期待*8月7日の政策金利決定までの指標発表は多い*関税賦課にもかかわらず、メキシコの対米輸出は5月に過去最高を記録*秋からUSMCA見直しが始まる*BRICS首脳会議のオブザーバーへ、トランプ大統領は批判*フィッチ、メキシコ経済の縮小を「軽度」の景気後退に修正=昨年はフィッチの悲観的見通しで経済は後退した*米との論点=関税、麻薬、移民、LA騒乱、送金課税、USMCA、司法。水、等々(7月は月間2位、年間ではユーロを抜いて2位に浮上。週足では10週連続陽線なるか) 7月はドル次いで2位、年間でも今年好調のユーロを抜いて2位に浮上。年間で対円5.97%高。対ドル9.52%高。ボルサ株価指数は年初来15.92%高と米国よりかなり強い。10年国債利回りは9.44%。 ペソ円の週足が10週連続で陽線となるか。あと1日。(トランプ大統領、関税引き上げを90日間猶予) トランプ米大統領は7月31日、メキシコからの輸入品に対する現在の関税措置を90日間延長すると発表した。通商交渉の時間をさらに確保するためとしている。主要な貿易相手国に対して関税引き上げを予告しながら、再び譲歩する格好となった。 トランプ氏は今月、8月1日からメキシコからの輸入品に対する関税を25%から30%に引き上げる考えを表明。国境警備問題へのメキシコの対応が不十分なためと説明していた。一方、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠する多くの製品については、引き続き関税の適用が除外される。メキシコだけでなく、米国の同じく最大貿易相手国であるカナダや中国とも8月1日の関税合意は出来ないようだ。この3国で米国貿易の約40%を占める。(2Q・GDP改善。IMFは成長見通し上方修正) IMFはメキシコの25年成長見通しを4月のマイナス0.3%からプラス0.2%へ上方修正したが、2QのGDPもそれを裏打ちするかのように改善した。2Qは前期比0.7%増。2四半期連続のプラス成長で、予想の0.4%増を上回った。製造業を含む第二次産業とサービス業を含む第三次産業はそれぞれ0.8%、0.7%の増加で、農業、漁業、鉱業を含む第一次産業の1.3%減を相殺した。 まだ力強さはないがメキシコが「景気後退」に陥っていないことを示した。前年同期比では0.1%増、予想は0.2%増。(両大統領のコメント、関税交渉)*シェインバウム大統領=私たちはトランプ大統領と非常に良い電話会談を行いました。明日から予定されていた関税の引き上げを回避し、対話を通じて長期的な合意を構築するための90日間を確保しました。 同行したのはフエンテ外務大臣、エブラルド経済大臣、そしてベラスコ北米担当副大臣でした。*トランプ大統領=私はメキシコのシェインバウム大統領との電話会談行いました。それは非常に成功を収め、ますますお互いを知り、理解し合うことができている。このメキシコとの取引の複雑さは、国境の問題と資産の両方により、他の国々とはやや異なる。私たちは、直近の短期間と同じ取引を90日間延長することに合意した。つまり、メキシコは25%のフェンタニル関税、25%の自動車関税、50%の鉄鋼、アルミニウム、銅の関税を支払い続ける。さらに、メキシコは多くの非関税貿易障壁を即時撤廃することに同意した。今後90日間、メキシコと話し合いを行い、90日以内、またはそれ以上の期間で貿易協定を締結することを目指す。会談には副大統領バンス、財務長官ベッセント、国務長官ルビオ、商務長官ラトニック、米国通商代表兼大使グリア、首席補佐官ワイルズ、政策担当副首席補佐官および米国国土安全保障顧問ミラーが出席した。国境に関しては、麻薬、麻薬流通、米国への不法移民を含むすべてのセキュリティの側面で引き続き協力が行われる。この件にご注目いただき、ありがとう!

FX「ペソ・株ともに好調。G7に出席、米国と争点多し」メキシコペソ見通し 予想レンジ 7.3-7.8(通貨3位、株価4位)(ポイント)*G7サミットにメキシコ大統領が出席する*ペソは円を抜いて年間3位へ浮上*株価も強い*5月消費者物価は4%超える*低成長、インフレ上昇で中銀の舵取り難しい*直近の指標はマチマチ*鉄鋼関税は妥結近いか、G7に注目*LA騒乱とメキシコ、G7に注目*メキシコはあくまで正攻法で迎え撃つ*今年の成長見通しはフラットに引き下げ*裁判官選挙、最高裁は与党関係者が支配へ*USMCAの見直しは秋か*米との論点=関税、麻薬、移民、LA騒乱、送金課税、USMCA、司法等々(ペソは円を抜いて年間3位へ浮上) 5月は月間5位、6月はトップスタートで年間で円を抜いて3位へ浮上、年初来で対円0.8%高。ただ昨日は対円で6日ぶり陰線。対ドルでは約10か月ぶりの1ドル19ペソ割れを維持。 株は好調。USMCA貿易協定で米国関税の打撃がより小さいからだろう。ボルサ株価指数は世界4位で年初来16.8%高。10年国債利回りは9.23%。 (5月消費者物価は4%超える) 5月消費者物価は前年同月比4.42%と、4カ月連続で上昇した。目標の上限とする4%を5カ月ぶりに上回った。コアインフレ率も4.1%上昇。大幅に下方修正された成長見通し(1%台からほぼフラットへ)に対し、物価上昇と中銀の舵取りが難しくなってきた。(利下げを一時停止する可能性がある、メキシコ中銀)メキシコ中銀は利下げを一時停止する可能性があるとヒース副総裁が述べた。 ヒース副総裁はインフレの回復を受け、政策金利の引き下げを一時停止する可能性があると述べた。年間インフレ率は5月に加速し、インフレターゲットの目標範囲の上限である3%±1%を超えた。 ただ副総裁は「この小幅な回復は一時的なもので、今後数カ月でインフレ率は再び下降傾向に戻ると予想している」とも述べた。(市場の予想は分かれる) ロイター調査によると、メキシコ中銀は、足元の物価上振れにもかかわらず、26日の会合で0.5%の追加利下げに踏み切る見通しも多い。26日の政策決定会合の前に、経済活動指数、小売売上、インフレ指標もあるので追っていきたい。シティは「何か大きな想定外が起こらない限り、中銀は0.5%利下げの方針を変更しそうにない。引き続き、現状の物価上昇率に比べて金融引き締めのレベルが高過ぎると考えていると思う」と述べた。フランクリン・テンプルトンは「中銀は将来の利下げにより慎重になると想定するのが合理的だろう」と話す。バークレイズは「われわれは依然として経済成長が金融政策を左右する一番の要因になるとみており、中銀にはまだ金融緩和の余地があると信じている」と主張した。(直近の指標はマチマチ) 多くの調査機関が今年の成長見通しを1%台からほぼフラットに下方修正している。ただ直近の指標はマチマチだ。 強いものは5月企業信頼感指数、S&P・PMI、消費者信頼感指数など。 弱いものは4月失業率、4月鉱工業生産、5月自動車生産・輸出(米国の鉄鋼50%関税で無税枠も、G7サミットに注目) 米国が課す50%の鉄鋼関税について、メキシコとの間で一定量の無税枠を設けることで合意に近づいていると報じた。実現すれば、トランプ米政権が50%の鉄鋼関税を課してから初の合意となる。 合意は最終的なものではなく、15日にカナダで開幕するG7サミットの際に米国とメキシコの首脳会談が行われる可能性があるという。 メキシコは第1次トランプ政権時の2015年、鉄鋼に25%、アルミに10%としていた追加関税の撤廃で米国と合意。米国への輸出が急増した場合、一定量までを無関税とし、その枠を超えた分については課税対象とすることを決めていた。両国は今回、無関税枠を当時の上限よりも高い水準とする方向という。

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